ＪＲ在来線の維持に向けて、利用促進策を検討する会議が開かれ、沿線の自治体が、駅付近の駐輪場やトイレを整備するといった、客の利便性を高めるための取り組みを紹介しました。

岡山県はＪＲ在来線の維持に向けて、市町村などとともに利用促進策を検討する協議会を、去年発足させていて、会議では、個別に対策の検討をしている赤穂線と姫新線の取り組み状況が報告されました。
このうち高校生の利用が多い赤穂線では、瀬戸内市が市内の高校の入学説明会で、定期券の販売会を計画していることや、駅付近の駐輪場やトイレの整備を進めていることが紹介されました。
一方姫新線では、真庭市や勝央町などが鉄道の利用者へのアンケート調査や、自治体どうし連携したイベントの開催を検討していることを明らかにしました。
また会議では、第３セクターの水島臨海鉄道でクラウドファンディングを活用し、所有している旧国鉄の車両を当時の色に塗り直して、鉄道ファンを中心に多くの利用者を取り込んでいる事例が紹介されました。
岡山県県民生活交通課の下野間豊課長は「今後も利用促進に向けて、地域資源の活用を考えていくとともに、地域交通についての国の法改正や、予算編成が地元に与える影響について見極めていきたい」と話していました。