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岡山 中心 グローカル 地域目線で、世界を思考していきたいですね!地域の紹介、世界の話題を考える。岡山県の善さをアピールしつつ・・そんな感じで・・ね。旅行、グルメ・B級グルメ・・、パワースポット・・、iPhone やAndroidに役立つ情報も・・(ジャニーズ ファンだった! あの日までは)

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兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か






第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=3月19日、神戸市中央区

 兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職(大卒程度)の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46.0%に上ったことを明らかにした。

【ひと目でわかる】兵庫知事を巡る動き

 昨年度新規採用職員の辞退率は25.5%。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。

 これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。

 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常より前倒しで選考し、昨年6月中旬に「最終合格者」として60人に通知したが、うち35人が辞退。通常枠では合格した90人中、34人が辞退した。担当者は「早めに合格者を出したため、一定数が他の自治体などに流れることは想定していた」としつつ、原因は「分からない」としている。 
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NY円相場、一時1ドル=148円台…「相互関税」90日間停止発表後1時間程度で3円以上円安に



 9日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=148円台に急落した。トランプ米大統領が9日、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを受け、1時間程度の間に3円以上、円安が進行した。

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中国、米国への報復関税「84%」に引き上げ…全ての輸入品対象に10日発動へ


 中国政府は9日、10日に発動する米国への報復関税を34%から84%に引き上げると発表した。米国からの全ての輸入品を対象とする。米国が9日から84%の「相互関税」を課したことへの対抗措置としている。

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重要  トランプ大統領「相互関税を90日間停止」 大幅な方針転換 中国に対する関税は「125%に引き上げ」




「トランプ関税」で大幅な方針転換です。トランプ大統領は世界各国を対象に発動した相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対しては、さらに関税を引き上げます。

【手作りフリップで図解】日本でアメ車が売れないのは「燃費が悪いから」トランプ氏が訴える“非関税障壁”は言いがかり? 自動車関税25%が実現すると日本経済への影響不可避

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。

9日に60か国を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしたうえで、トランプ氏自身の「強い提案」によって相互関税の一時停止を認めると説明しました。

ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と表明しました。

トランプ大統領はこれまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落し、景気後退の懸念が高まる中、大幅な方針転換を迫られた格好です。

今回の決定について、ベッセント財務長官は「私は『報復をするな、そうすれば報われる』と言ってきた。交渉したい国には我々は耳を傾ける」と強調しました。

記者から「株式市場の下落を受けての措置か?」と問われると「そうではない」と否定し、「75か国を超える国が交渉を希望してきたからだ」と説明しました。

中国への関税を125%に引き上げた理由について、「中国は最も不均衡な経済であり、アメリカの貿易問題の最大の原因だからだ」と指摘。

中国が表明した報復関税については「より大きな影響が出るのは、アメリカよりも中国経済の方だ」と述べるとともに、「事態を悪化させたのは中国であり、トランプ大統領はそれに対して非常に勇敢に対応した」と強調しました。

ベッセント長官は、今後の交渉について「各国が課している関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金など」について話し合う考えを示しました。

9日にベトナムと協議を行うことを明らかにするとともに、日本については「交渉の列の先頭にいる」と述べています。
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EU、米関税への対抗措置第1弾を15日発動 加盟国から支持獲得




[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は9日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第1弾を15日に発動すると表明した。EU加盟国から支持を確保したという。

中国やカナダに続いてEUも報復に動いたことで、世界的な貿易紛争が一段と激化するとみられる。

米国製品に対し25%程度の追加関税を課す見通しだが、自動車やより広範な関税についてはなお検討しているとした。

15日の第1弾に続いて5月16日にも追加措置を発動する。さらに12月1日にもアーモンドと大豆を対象に加えるなど、段階的な発動を予定する。

欧州委は声明で、「米国が公正かつバランスのとれた交渉による解決に合意すれば、これらの対抗措置はいつでも停止される可能性がある」と述べた。

ロイターが確認した文書によると、米国からEUの輸入品にはトウモロコシ、小麦、大麦、米、オートバイ、鶏肉などが含まれ、昨年の輸入総額は約210億ユーロ(230億ドル)と、米国のEUの金属を対象とした関税措置の260億ユーロ相当を下回る。
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