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重要 安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた”



自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べました。

目次

《被告人質問 詳細》
ノルマは「会長の指示」
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安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。

18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。

松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2022年7月末、ある幹部から『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と述べました。

ただ、「ある幹部」が、誰かについて弁護士は質問せず、松本会計責任者も名前を言いませんでした。

また、キックバックや収支報告書への不記載について、前任者から引き継ぎがあったかという質問に対しては、「おおまかな説明はあった」と答えた一方、いわゆる「中抜き」については、「説明はなかった」と話しました。

そして最後に「かねて、このやり方を踏襲してきたが、やめると考えればよかった。世の中に疑惑を持たせてしまい反省している。おわびしたい」と謝罪しました。
《被告人質問 詳細》 
安倍派の松本会計責任者は18日の被告人質問で、パーティー収入のキックバックが続けられた経緯などについて法廷で語りました。
ノルマは「会長の指示」
検察の冒頭陳述によりますと、安倍派では当選回数などに応じて所属議員に派閥のパーティー券の販売ノルマが設定されていました。

これについて、松本会計責任者は「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて、会長に説明した。会長から『これで行け』と指示が出てから、ノルマについて連絡した」と述べました。

また安倍派では、ノルマを超えて集めた分については議員側にキックバックし、その分を派閥の収支報告書に記載していませんでした。

こうした運用について松本会計責任者は「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、『これでいい』とゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べ、派閥の会長が最終的に決めていたと説明しました。

一方、キックバックをめぐる議員側との具体的なやり取りについては説明がなく、それぞれの議員側が収支報告書に記載しなかった経緯などは明らかになりませんでした。
安倍会長の指示で「還付をやめる」 
キックバックをめぐってはおととし、派閥の会長だった安倍元総理大臣がやめるよう指示したとされています。

この時のことについて、松本会計責任者は「安倍氏から『今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないか』と言われ、会長の指示で幹部が集まった。4月初めの会合に塩谷さん、下村さん、西村さん、世耕さん、それと私、安倍会長が出て、還付をやめるという結論が出た」と述べました。
“ある幹部” が還付求める
しかし、安倍元総理大臣が死去した翌月の2022年8月、幹部が集まった会合で最終的にキックバックが継続されたとされています。

このいきさつについて、松本会計責任者は「2022年7月末にある幹部から、『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は当時の塩谷会長代理に幹部を集めていただきたいとお願いした」と説明しました。

その会合には松本会計責任者のほか、西村氏、塩谷氏、世耕氏、下村氏が出席したということで、「いろいろな議論があったが方向性として還付はしようということになった。還付してほしい会員がほかにもいるということでやむなしということで決まった」と述べました。

この要求をした「ある幹部」について、松本会計責任者は名前を明かさず、弁護士も尋ねませんでした。
“中抜き” の認識は2020年から
松本会計責任者は5月の初公判で、起訴された内容を大筋で認めましたが、議員側が行ったいわゆる「中抜き」の一部については認識がないと主張しました。

この点について、松本会計責任者は18日の裁判で、前任者からキックバックや収支報告書への不記載についておおまかな説明があった一方、「中抜き」については「前任者から説明はなかった。2020年からおぼろげに認識していた」と話しました。

また「中抜き」について、「こんなにあるものかなと正直びっくりした。私たちもそこまで踏み込んでいなかった。それを私たちが明らかにできなかったことは大きな反省です」と述べました。
「やめると考えればよかった」
今回の事件の責任や影響について尋ねられると、「会計責任者としての責任を十分果たしたとは言えず、おわびしたい。かねてこのやり方を踏襲してきたが、やめると考えればよかった」と述べました。
傍聴した人「誠実に対応している印象」
裁判を傍聴した都内に住む69歳の男性は、「本人の口から何が話されるのか、当事者はどういう思いだったのかを聞ければと思い傍聴しました。質問に誠実に対応している印象を受けました。政治の変わり目が来ていると感じました」と話していました。



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北海道 旭川、女子高校生殺害の関与否定 容疑者「橋に置いてきた」




 北海道旭川市で女子高校生(17)をつり橋から石狩川に転落させて殺害したとして、殺人の疑いで再逮捕された無職内田梨瑚容疑者(21)が「(高校生を)橋に置いてきた」と、殺害行為への関与を否定する趣旨の供述をしていることが18日、関係者への取材で分かった。道警は高校生が橋から転落するまでの経緯を調べている。

【写真】被害者の女子高生が描いた祖父の絵 遺族「絵が好き、かわいい孫」

 関係者によると、つり橋には高校生と内田容疑者、旭川市の無職の女(19)=殺人容疑で再逮捕=がいた。内田容疑者は、高校生をつり橋に残して無職の女と一緒に帰ったため、高校生が転落するのは見ていないと説明。現場周辺では高校生の衣服が見つかった。

 被害者の高校生は内田容疑者らに車内に監禁されてコンビニに寄った際、店員に助けを求めたが、内田容疑者らは店員に「この子はおかしくなっている。取り合わなくていい」という内容の説明をしたことが分かっている。

 コンビニの外で、逃げようとした高校生に内田容疑者らが暴行を加える様子が周辺の防犯カメラに写っていた。その後、つり橋に向かったとみられる。
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能登半島地震(168日目)  災害関連死を新たに22人認定、能登半島地震の犠牲者が282人に…熊本地震の犠牲者数を越える



石川県は18日、七尾市と輪島市の災害弔慰金等認定委員会、合同開催の結果、新たに七尾市で3人、輪島市で19人の計22人を災害関連死と認定したと発表しました。

石川県によりますと、七尾市から3人の申請があり、3人が認定。輪島市からは前回からの継続審査を含む23人の申請があり、19人を認定、4人を継続審査としました。今後、各市が災害関連死と認定し、災害弔慰金の支給をすることになります。
これによって、能登半島地震の犠牲者は災害関連死52人を含め282人となりました。2016年の熊本地震では、災害関連死を含め276人が死亡していて、能登半島地震が熊本地震以上の犠牲者が確認されたことになります。


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【都知事選】ポイントは「少子化対策」「現役世代への経済支援策」 小池百合子氏と蓮舫氏が“七夕決戦”へ公約を同日発表 

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東京都知事 選挙


7月7日の首都決戦に向けて、小池百合子東京都知事(71)と蓮舫参議院議員(56)、注目の2人が同じ日に公約を発表。2人はそれぞれ、「もっと!よくなる!東京大改革3.0」「あなたと次の東京へ。」を掲げ、「少子化対策」や「現役世代への経済支援策」について言及した。

【画像】「できるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたい」と述べた蓮舫氏…小池氏の公約とあわせて画像で見る

ポイント1「少子化対策」
18日午前10時過ぎ、勝負カラーの緑のスカーフを身につけて会見に臨んだ小池都知事は、「さあ、いきますか。ジャストオンタイムですね。コマーシャルはなしと…はい!」と笑顔を見せながら公約発表をスタートした。

小池百合子氏:
「もっと!よくなる!東京大改革3.0」を掲げまして、この度の東京都知事選挙に出馬をいたします。

この4時間後の18日午後2時過ぎ、トレードマークの真っ白なスーツ姿で会見を開いた蓮舫参院議員は、こう宣言した。

蓮舫氏:
「あなたと次の東京へ。」。
私は都知事になって、7つの約束を実現していきたいと考えています。私は、本物の東京大改革を行います。

出生率が初めて1を割り、0.99となった東京。
2人が共に公約の柱の一つにあげたのが「少子化対策」だ。

小池百合子氏:
子育て・教育にお金がかからない東京を目指します。
出産時の支援といたしましては、無痛分娩費用に対する助成制度、新たに創設をいたしてまいります。

蓮舫氏:
どんな境遇にいる若者でも学べる、働ける、結婚できる、子供を持てる、そんな人生の選択肢がある東京都にしたいと思っています。

小池百合子氏:
高校の授業料の実質無償化。さらには公立学校の給食費の負担軽減など、チルドレンファーストの支援策、これを進めてまいりました。

蓮舫氏:
結婚を選べない経済環境にある若者が増えています。
これは都が婚活アプリを行うレベルで、解決できる問題ではありません。
私が変えます。

ポイント2「現役世代への経済支援策」
さらに少子化対策として、現役世代への経済支援策も打ち出しました。

小池百合子氏:
子育て世帯への家賃負担の軽減。新たな東京版大学給付金制度の創設といった経済的な負担の軽減策も講じてまいります。

蓮舫氏:
若者の手取りを増やす徹底した若者支援を行う。
望んでいるのに、正規の雇用形態に転換できない若者がいるとしたら、私はそこを徹底的に支援をしたいと思っています。

若い世代に向けた政策を訴えた2人は、独自の公約も打ち出した。

小池百合子氏:
無電柱化の取り組みをさらに強力に進めてまいります。
あらゆる危険、災害に備える、それが首都防衛です。首都防衛こそ必要です。

蓮舫氏:
現知事は、政治資金パーティー4000万円前後のものを行ってきました。
私は政治資金パーティーは、一切行いません。

蓮舫氏「私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたい」
記者は入れずにオンラインで会見した小池知事に対して、記者から質問が相次いだ。

ーー仮に当選した場合、次の4年間で増税は?
小池百合子氏:
宿泊税、もう既に取っておりますけれども、その税率をどうするのか?増税ということは、今、頭にはこれ以外にはない、ということでございます。

フリージャーナリストなど4人の記者からの質問に答えると、公務を理由に約40分で会見を終わらせた。

一方の蓮舫氏は、小池都知事のメディア対応について、自身ならどのような対応をするか質問されるとこう答えた。

蓮舫氏:
私はできるだけ多くのメディアの皆さんの声を聞きたいと思っています。

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万博、数十億円の費用負担か タイプXへの移行進まず「予備費」から



2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設で、日本国際博覧会協会(万博協会)が工期短縮のため提案した簡易型パビリオン「タイプX」への移行が進まず、整備費が回収できないため、数十億円の費用負担が生じる見通しとなっていることがわかった。協会は負担の圧縮に取り組むが、公費を含む会場建設費の「予備費」から捻出する可能性が高いという。

【写真】万博会場の完成イメージ 最終的な全体像は

 複数の万博協会関係者が明らかにした。

 海外パビリオンは当初60カ国が自前で建てる「タイプA」での出展を予定していた。だが昨年7月、資材費高騰などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までに準備が間に合わない恐れが表面化した。

 そこで協会は工期短縮のため、準備が遅れている国に対し、建て売り方式の「タイプX」や、協会の建物内に間借りしたスペースに出展する「タイプC」への移行を呼びかけていた。

 協会は25棟分の資材を昨年に発注し、参加国の動向を踏まえて16減の9棟に変更して建設を進めている。タイプXには、今月13日までにブラジルなど3カ国が移行を決めており、今秋ごろから建物を引き渡す予定だ。

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