3G KDDI きょうでガラケー向けの3Gサービス終了 / 日産「シーマ」今夏にも生産終了へ かつて高級車ブームけん引

3G KDDI きょうでガラケー向けの3Gサービス終了

　KDDIはいわゆる「ガラケー」で使われている3Gの通信をきょうで終了します。大手通信キャリアでは初めてになります。

KDDIがきょう終了するのは、2003年の11月からサービスを開始した主に「ガラケー」で使用される3Gの通信です。

スマートフォンの普及から、4Gや5Gが主流となり3Gの利用者が年々減少しているためです。

機種変更をしていない場合、あす以降は自動的に解約になり電話やメールが使用できなくなりますが、6月末までに再契約すれば電話番号やメールアドレスを引き継ぐことができます。

3Gのサービス終了をめぐっては、ソフトバンクが2024年の1月下旬に、ドコモが2026年の3月末で終了する予定です。

日産 バブル期の象徴「シーマ」の生産終了へ

 日産自動車が高級車セダンの「シーマ」の生産を今年の夏に終了することがわかりました。

日産は、シーマに搭載されているエンジンが今年秋から強化される騒音規制の基準をクリアできないため、今年の夏に生産を終了するということです。

「シーマ」は高級車の販売が好調だったバブル期を代表する車で、当時の活発な消費活動を象徴し、「シーマ現象」とも呼ばれていました。しかし、近年はSUVタイプの人気などに押され、販売が低迷していました。今後は、世界的に開発競争が加速する電動車の開発や生産に経営資源を集中させるといいます。

また、日産は同じエンジンを搭載している「フーガ」についても今年8月までに生産を終了するということです。

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日産「シーマ」今夏にも生産終了へ かつて高級車ブームけん引

日産自動車は、かつてバブル期の高級車ブームをけん引したセダン「シーマ」の生産をこの夏にも終了する方針を固めました。世界的にEV＝電気自動車の開発が加速する中、自動車メーカーが車のラインナップの刷新を急ピッチで進めています。

日産自動車の「シーマ」は、現在、最も安いタイプでも800万円を超える代表的な高級セダンです。

この「シーマ」について、会社はことし8月までに生産を終了する方針を固めました。

搭載するエンジンが、ことし秋から強化される騒音規制をクリアできないため、エンジンの改良ではなく、車そのものの生産を終えることにしました。

「シーマ」は、日本がバブル景気に沸いた1988年に販売が始まりました。

当時の高級車ブームをけん引し、次々と高級な車が売れる状況が「シーマ現象」と呼ばれるなど、時代を象徴する車となりました。

しかし、その後は販売が伸び悩み、最近は人気が高いSUV＝多目的スポーツ車に押され、去年の販売台数は100台を下回るなど低迷していました。

会社は、同じエンジンを搭載する高級セダン「フーガ」の生産も8月までに終了する方針です。

自動車業界では世界的にEVの開発が加速し、100年に1度の変革期を迎えていると言われています。

こうした中、日産だけでなくここ数年はトヨタ自動車やホンダなども、かつて人気を集めた車種の生産終了に踏み切っていて、メーカーが新しい時代をにらんで車のラインナップの刷新を急ピッチで進めています。

かつて「シーマ現象」もバブル崩壊で徐々に販売台数伸び悩む 

日産自動車の「シーマ」は1988年に、それまで人気を集めていたセドリックやグロリアをベースにした新しい高級車として販売されました。

販売が始まった当時、グレードが最も低いモデルで380万円台でしたが、バブル経済のもとで消費者の高級志向を追い風に販売を伸ばし、最初の1年の売れ行きは3万台を超えました。

納車までに半年以上かかることもあるなど高い人気となり、高級車が飛ぶように売れる状況を表した「シーマ現象」ということばは、1988年の新語・流行語大賞の流行語部門で銅賞に選ばれました。

当時の高級車ブームを象徴する車のひとつでしたが、バブル崩壊とともに徐々に販売台数は伸び悩みます。

日本自動車販売協会連合会によりますと、去年1年間の販売台数は75台にまで落ち込んでいました。

一方、シーマはセダンタイプでしたが、販売が始まったころの国内の自動車市場はセダンが販売台数の上位のほとんどを占めていました。

ただ、現在はSUV＝多目的スポーツ車が多く、消費者のいわゆる“セダン離れ”もシーマの売れ行きが低迷した背景のひとつとなっています。

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　日産シーマは1988年に発売。「シーマ現象」という流行語も生まれるほどの人気車種でした。伊藤さんは発売から2年後の1990年、ファンの間では「y31」と呼ばれる初代シーマを500万円で購入。「コマーシャルのギャラが入ったので買いました」と明かしていました。伊藤さんはその後、父親と塗装を行ったり、部品を交換したりしながら、30年以上に渡り乗り続けています。2021年には日産自動車により新車同然に戻すレストア作業が施され話題になりました。

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重要　「軽い、なんて全くない」オミクロン株でも深刻な後遺症　渋谷のクリニック調査、後遺症患者6割が休職に

　　重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航）

　２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。

　感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

　厚生労働省は、新型コロナの後遺症について「感染性は消失したにもかかわらず、他に明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や経過の途中から新たに、または再び生じて持続する病状全般」と定義する。

　ヒラハタクリニックは、２０２０年１０月に後遺症外来を開設し、今年３月下旬までに新型コロナの後遺症患者約３６００人が受診した。そのうち約３５００人に聞き取りをした。症状の最多は倦怠感（９３．７％）で、気分の落ち込み（８６．６％）、思考力の低下（８３．１％）、頭痛（８０．２％）が続く。不眠や嗅覚・味覚障害、脱毛の症状も半数が訴えた。

　発症が１月以降で、オミクロン株に感染した可能性が高い後遺症患者は約２００人で、そのうち１０歳未満は４人、１０代は１４人。１０代以下の割合は９％で、デルタ株以前の５％より多い。

◆就業への影響はデルタ株を超える

　後遺症は就業にも影響する。働いていた患者約２０００人への調査では、「後遺症が仕事に影響した」と答えた割合が、昨年末まで（デルタ株以前）は６６．２％だったが、オミクロン株では７６．２％と１０ポイント増えた。

　デルタ株以前は１８８１人、オミクロン株は１５１人と人数に差があり、単純な比較は難しいが、休職した人はデルタ株以前の４割に対し、オミクロン株は６割に上っている。解雇や退職に至った人は、オミクロン株で２人、デルタ株以前では約１４０人いた。

　後遺症による倦怠感や気分の落ち込みなどは、他人からは分かりにくい。平畑院長は「職場や学校に行けないのを『怠けているだけ』と言われる患者もいる」と説明する。

　動機ははっきりしないが、分かっているだけで同クリニックの後遺症外来を受診していた患者２人が自ら命を絶った。診察券を見た警察から身元確認の電話があったという。平畑院長は「突然働けなくなったら誰でもショックを受ける。社会の無理解で、さらに傷つけられている部分もある」と後遺症への理解を求めた。

コロナ、1カ月半ぶりに増加　オミクロン派生型、週内に6割/ “新規感染者数が増加傾向 リバウンド注視” 厚労省専門家会合/ 「下げ止まり」「横ばい」続くか 東京都 コロナ感染者数“平均” 1カ月半ぶりに増加に転じる

コロナ、1カ月半ぶりに増加　オミクロン派生型、週内に6割

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は30日会合を開き、全国の感染状況を分析。直近1週間の全国の新規感染者数は、前の週と比べて1.04倍となり、約1カ月半ぶりに増加に転じた。専門家組織は「リバウンドの可能性も懸念される」として注意を呼び掛けた。

　国立感染症研究所は、オミクロン株の派生型「BA・2」の割合が週内に6割に達し、主流化するとの推計を示した。

　分析結果によると、29日までの直近1週間の新規感染者数は、北海道や東京、大阪、福岡、沖縄など各地で前週よりも増加した。

　東京は検査の陽性率が上昇しており、リバウンドの兆候がみられるという。

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３７都道府県で再び感染増加　リバウンド兆候か

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が３０日、開かれ、３７都道府県で直近７日間の新規感染者数が前週を上回ったことが厚労省の提出資料で判明した。

　一方、確保病床使用率の悪化は７県にとどまり、病床逼迫（ひっぱく）の目安とされる５０％を上回った地域はなかった。

専門家組織の脇田隆字（たかじ）座長は会合後の会見で「リバウンドの兆候が見え始めている可能性があり、感染状況を注視する必要がある。流行初期にみられる飲食店での２０代の感染割合が増えている。しばらくは平時への移行期間との認識が必要だ」と指摘した。

会合の提出資料によると、全国の７日間の新規感染者数（２９日時点）は前週の１・０４倍。前週を上回った３７都道府県のうち東京は１・０５倍、大阪は１・０８倍などで、過去最多を更新している鹿児島は１・７１倍だった。千葉、神奈川、京都、奈良など１０府県が前週を下回った。

第６波は２０代に感染が急拡大した後、子供や高齢者に波及した。年代別の７日間の新規感染者数（２６日時点）は高齢者層や１０代などで緩やかな減少傾向が継続。２０代が前週からほぼ横ばいで、感染再拡大の兆候がうかがえた。

病床使用率（２８日時点）が前週より上昇したのは青森、宮城、福島、山梨、鳥取、香川、大分の７県で、山梨は全国で最高の４８・３％。東京は２６・７％（前週比５・５ポイント減）、大阪は３５・１％（同１４・９ポイント減）だった。全国平均は２７・９％で１月中旬の水準まで改善した。

資料では、流行株が第６波を引き起こしたオミクロン株の主流系統「ＢＡ・１・１」よりも、派生系統の「ＢＡ・２」が優勢になったとの見方が示された。国立感染症研究所は現状のＢＡ・２割合が６割程度とし、５月上旬にはほぼ完全に置き換わると分析した。

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“新規感染者数が増加傾向 リバウンド注視” 厚労省専門家会合

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は直近で増加傾向となっていて感染の再拡大、リバウンドにつながらないか注視する必要があると指摘しました。感染者のうち20代が占める割合が顕著になっていて、多くの人が集まる機会が増える新年度に向けてワクチンの追加接種と感染対策の徹底が必要だとしています。

“この数日で増加傾向 20代の割合増加” 

専門家会合は全国の感染状況について1か月以上緩やかな減少が続いていたものの、この数日で増加傾向となり、これまでも感染拡大の初期に起きた20代の割合の増加がみられるとしています。

特に増加傾向となっている鹿児島県や沖縄県で20代の増加が顕著で東京都でも検査の陽性率が増加するなどリバウンドの兆候の可能性があり、注意が必要だと強調しました。

1. 感染増加の要因

専門家会合は今後、感染が増加する要因として

▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや

▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。

2. 感染抑制の要因

一方で、感染が抑制される要因として

▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや

▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり

こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。

専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が集まる機会が増えることから、特に入社や入学で人の移動や研修が行われる際の感染対策に注意するよう呼びかけました。

脇田座長「リバウンドの兆候が見え始めている可能性ある」

会合のあと開かれた記者会見で脇田隆字座長は現在の感染状況について「感染が増加する要因としては『重点措置』が解除され夜の人出が増えていることや春休みや花見など接触が増える時期になっていること、それに感染力の強い『BA．2』への置き換わりが進んでいることなどがある。一方で3回目のワクチン接種や暖かくなって換気をしやすくなったことなど感染が抑制される要因もあり、これらのバランスの中で今後どうなっていくかということになる。データを見ると20代で感染者が少し増え始め飲食店での感染の割合が増えている。また東京や大阪で検査の陽性率が上がっていることなどリバウンドの兆候が見え始めている可能性がある。ただ今は感染の拡大期に入ったとまでは言える状況ではない」と指摘しました。

そして今後再拡大した場合にどういった対策を取るべきかについては「感染対策にはさまざまな意見があると思うが、これまで日本では重症者数や死亡者数を減らすため医療にひっ迫の徴候があれば対策をとってきた。ただ行動制限を行うと経済へのダメージも大きい。重点措置などが出されていない現状では経済活動は抑制せずに感染リスクを避ける行動や3回目のワクチン接種などの対策をしっかりやっていくということになる。個人的な意見だが今後感染が拡大して医療のひっ迫が確実に起こるというような場合は、感染を抑える対策が必要だと考えている。その場合はさまざまな関係者がしっかりと合意をして進めていくべきだ」と話していました。

新規感染者数 前週比1.04倍 約1か月半ぶりに増加に転じる

厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、29日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.04倍と2月上旬以来およそ1か月半ぶりに増加に転じ、35の都道府県で増加しています。

3月21日にまん延防止等重点措置が解除された地域のうち、首都圏の1都3県では東京都は1.05倍、埼玉県は1.01倍と前の週より増えていて、神奈川県は0.86倍、千葉県は0.95倍と減少しています。

関西では大阪府は1.08倍、兵庫県は1.03倍、京都府は0.99倍、東海では愛知県は1.15倍、岐阜県は1.29倍といずれも横ばいから増加となっています。

また北海道は1.07倍、青森県は1.05倍、栃木県は1.25倍、群馬県は1.04倍、香川県は1.00倍、熊本県は1.02倍と横ばいから増加となっている一方、茨城県は0.80倍、石川県は0.76倍、静岡県は0.93倍と減少しています。

全国の都道府県のうち新規感染者数が前の週よりも増加したのは重点措置の適用がなかった地域を含めた35の都道府県にのぼり、秋田県で1.40倍、佐賀県で1.34倍、大分県で1.39倍、鹿児島県で1.71倍、沖縄県で1.35倍などと増加の幅が比較的大きくなっているところもあります。

現在の感染状況を人口10万あたりの直近1週間の感染者数でみると、沖縄県が全国で最も多く394.01人、次いで東京都が357.84人、埼玉県が324.75人、大阪府が290.59人、青森県が284.01人、そして全国では240.00人となっていて感染者数が多い水準が続く中で前の週より増加しています。

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「下げ止まり」「横ばい」続くか 東京都 コロナ感染者数“平均” 1カ月半ぶりに増加に転じる

東京都で、きのう、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日（3533人）より2倍以上増えた。1日の感染者数としては、3日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことになる。

先週の火曜日は、3連休明けで、感染者数が少なくなった可能性が高い。それと比べるならば、きのうの感染者数が倍増しても、当然と言える。東京都の担当者は「2週間前の感染者数は7800人ぐらいだったから、ほぼ同じ水準。横ばいだ」と指摘する。

一方で、都内の7日間平均の感染者数が、きのう、111.1％になった。7日間平均が100％を超えるのは2月11日以来、およそ1カ月ぶり。東京都の別の担当者は、おととい、「下げ止まり気味とも思っている」との見方を示した。その上で、年度末に向けて、人の移動が増え、送別会、歓迎会など密になる機会が、多くなることに懸念を示した。

このまま、下げ止まったまま、横ばいが続くのか。それとも増加に転じるのか。感染者数が、3日連続で前週の同じ曜日を上回ったことについて、小池知事は、従来のオミクロン株よりも感染力が強いとされる『BA.2』への置き換わりが「大変なスピードで進んでいるため」との見解を示した。

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コロナ扱い見直しを　小池都知事が岸田首相に要請

東京都の小池知事は、首相官邸で岸田首相と会談し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しを含めた対応を要請した。

小池都知事「オミクロン株という新しい、これまでとは違う変異株に対しての対応。法令上の取り扱いについても、よく見直す必要もあるのではないかと」

新型コロナウイルスは現在、感染症法で結核などと同じ扱いになっているが、小池知事は、岸田首相に、オミクロン株の特性をふまえ、この扱いの見直しも含め、必要な対応をとるよう要請した。

さらに、ワクチンの4回目の接種に向けた国の体制や方針、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の今後の適用・解除の基準などを示すよう求めた。

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一方で、現在、感染再拡大（リバウンド）が起きているかについては、3連休中は検査数が少ないことに伴い、感染の報告数も減る一方で、人々の活動が活発化し接触・感染の機会が増えている可能性があるため、数日間様子を見た上で、「持続する感染拡大」かを見極める必要があると述べた。

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