伊原木知事の後援会の会計責任者らが、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして略式起訴されたことについて、知事は２９日の記者会見で「心からおわびを申し上げます」と述べ謝罪しました。

伊原木知事の後援会「いばらぎ隆太後援会」の会計責任者の５０代の男性と、事務担当者の６０代の男性の２人は、おととしまでの４年分の政治資金収支報告書に、寄付や借入金またその返済の事実がないにもかかわらず、それが存在すると記入して、県の選挙管理委員会に提出するなどとして、政治資金規正法違反の罪で２８日に略式起訴されました。
伊原木知事は、２９日の定例の記者会見で「ことしになって刑事告発を受け、捜査に協力するよう指示してきた。ご心配をおかけして心からおわび申し上げる」と述べ謝罪しました。
そして略式起訴された２人を解任し、再発防止策として政治資金に詳しい弁護士を顧問にし、外部の税理士のチェックを受けるなどして、コンプライアンスの順守に努めると説明しました。
虚偽記載が行われた背景について知事は、平成２４年に後援会が知事の父親から借り入れたとされる１億５４００万円を、父親が債権放棄することで減らそうとした際に、法律の知識が不足していてあやまった処理をしたためと説明しました。
検察は、借入金残高の記載は虚偽だったと指摘しており、この１億５４００万円は実際は寄付だったのではないかという記者からの質問に対し、伊原木知事は「当然、借入金という認識で、減らす努力をしていた」と答えました。
その上で、去年２月に訂正した収支報告書にも虚偽記載があたっと検察から指摘されていることを受けて知事は「できるかぎり速やかに適切な処置をとりたい」と再訂正を急ぐ考えを示しました。