日本株は? 経済｢浮上｣今がラストチャンス？ 34年間ゼロ成長 日本株は変われるか 新NISAは?【1月31日(水) #報道1930】
https://www.youtube.com/watch?v=s-YFEaWy1ok
1月31日(水)に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容の動画します。
『経済｢浮上｣今がラストチャンス？ 34年間ゼロ成長 日本株は変われるか』
▽加速する海外投資家の“日本シフト” 中国でも日本株爆買いのなぜ
▽稼げない企業は退場を？！市場が迫る経営改革 ホンモノか
▽絶好調日本株に“もしトラ”リスク 何が起きるのか
#木内登英 #井出真吾 #加谷珪一 #日本経済 ＃NISA #株式投資 #中国 #アメリカ
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中国 「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国/ 別の作戦か?/中国 上海上場の日本株ETF、2日連続で一時売買停止 / 日本株は中国人にも大人気
重要 中国 「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国/ 別の作戦か?
【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。
米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選
「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見で「努力を尽くして平和統一を成し遂げる」との基本方針を繰り返したが、ＳＮＳでは同弁公室不要論まで飛び交う状況となっている。
総統選では、中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が、中国に融和的な最大野党・国民党の候補らを破って当選。２０１６年からの蔡英文政権と合わせ、３期１２年にわたる民進党の執政が決まった。総統選に直接投票が導入された１９９６年以降、同一政党が３期連続で政権を担うのは初めてで、世論だけでなく、習指導部も危機感を募らせているのは間違いない。
だが、台湾に対する上陸作戦は、現在の中国軍の実力では「ほぼ不可能」という見方が一般的だ。しかも、中国軍では現在、装備品調達に関する汚職の摘発が行われている。中央軍事委員会の装備発展部長を務めたことのある李尚福氏が国防相を解任され、核ミサイルを扱うロケット軍の前司令官らが失脚。台湾の軍事評論家は「目下のところは台湾侵攻より汚職摘発に集中せざるを得ないだろう」と分析した。
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中国 上海上場の日本株ETF、2日連続で一時売買停止 / 日本株は中国人にも大人気
日本株ETFに中国人投資家が殺到､17日は取引一時停止に
運用会社はリスクを警告
日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中､容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって､日本株が避難先となっている。中国の景気回復を巡る懸念に加え､株高を促すカタリストも乏しく､本土株のCSI300指数は2019年以来の安値に沈んでいる。
チャイナAMC野村日経225の売買代金は16日に48億元（約980億円）と記録的な規模に膨らんでいた。
大半の本土投資家は海外の株式口座を持っておらず､資本規制にも縛られており､外国株式市場に賭けるならETFが最も利便性の高い方法の一つだ。
中国証券報はチャイナAMC野村日経225の基金経理､趙宗庭氏の話として､｢従来は日本経済が長期不況に陥り､株式相場が大幅な下押し圧力にさらされているという見方があったが､日経平均株価が23年に20％超上昇したことで､それが変わった｣と伝えた。
オフショア資産に連動する中国本土のETFのプレミアムが急拡大するのは珍しくない。20年には｢Eファンド原油ファンド｣のプレミアムが一時118％と急上昇する一方､｢EファンドCSI･オーバーシーズ･チャイナ･インターネット50ETFインデックスファンド｣や｢国泰ナスダック100指数ETF｣は25％を上回ったことがある。
ETFの価格差は早期に是正されることも多いが､日本関連の商品で生じた乖離（かいり）は残る可能性もある。
｢ICBCクレディ･スイス大和日経225｣ETFの基金経理､李鋭敏氏は｢日本株ETFの価格はリスク選好の高まりや過熱することがある国内投資家の心理による影響を受け､高いプレミアムをもたらす｣と指摘。｢高いプレミアムがある中では個人投資家は冷静さを保つとともに､エクスポージャーを限定し､上値追いは慎重であるべきだ｣と述べた。
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日本株は中国人にも大人気
今週初め（1月15日）、日経平均が36,000円の大台に乗った。1年前は26,000円台だったんだから、びっくりだ。特に今年に入ってから半月の急速な上げ（2,000円、6%以上）は、投機の匂いさえ漂った。
ちょうどこの日、私は日本に遊びがてら研修（中国では「遊学」というｗ）に来ている中国人企業経営者何人かとご飯を食べた。日本株が爆上げしてる話になったので、「中国人が買ってる」って噂もあるんだよね」と言ったら、「個別銘柄は分からないから、ETFしか買わないけどね」と真顔で返された。
調べてみると、たしかに中国でも日経225を題材にしたETFがいろいろと売られていて、いま大人気なのだそうだ。
こういう風に中国国内で外国株に投資するファンドは「QDIIファンド」と呼ばれる。QDIIとは外国で証券投資をすることを認可された（適格）機関投資家（Qualified Domestic Institutional Investor）のことだ。
そこで浮かんだのは、最近の日本株の急速な上げに、中国からの買いはどれくらい貢献しているんだろうか？という疑問だった。そんな風に設問すると最近の「おいおい！？」ってくらいの急速な上げは、「上がる」と聞けば、我先に見境なく買う「中国マインド」がかなり反映されてた気もしてくるｗ
別の記事では、いま中国では、経済と株式市場の低迷を反映して、中国国内のETFが次々店仕舞いしているという。そりゃそうだろう。最近の中国株式市場は国有金融機関による「PKO（買い支え）」が入っているにもかかわらずダダ下がりなので。
代わりに大人気なのがQDIIファンド、なかでも今いちばん「ホット」なのが日経225絡み、なのだそうだ。
あまりにも人気で、ファンド自身の価格が日経225の伸びを大きく上回って上がっており、証券会社が何度も「風険（リスク）提示」を出しているそうな。（【基金周报】2024伊始日经ETF“火爆” 2023清盘基金数量创新高）
結論から言うと、QDII経由の中国マネーは、それほど大きなものではなさそうだ。というのは、昨年末時点で認可されたQDII投資家は銀行系、証券系、保険系全て合わせても186社、認可投資額も1,655億ドル、このうち公募ファンドを運営しているのは52社､投資額も751.7億ドルなのだそうだ。
ただ、中国人の日本株買いはQDII経由だけではないかもしれない。中国の外から買っている人もいるだろうし、中には既に日本にお金を持ち込んであって日本の証券会社に注文を出している人もいるだろう。
そうなると、設問は香港、台湾、シンガポールその他近隣の東アジア、さらには米国や欧州など海外からの買いは、日本株の上昇にどれくらい寄与しているのか？に置き換えた方が良さそうだ。
今年始まった新NISAの免税枠拡大による国内の買いも年初からの上げに寄与しているはずだが、さて、海外勢はどれくらい買っているのだろうｗ？誰か教えてください。
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女子会トーク 日経平均株価一時36000円突破 背景には新NISA？ 専門家に聞く「物価」「給与」「バブル」の今後(外国人が買っている! 新NISAでない? 円安!? )日本株“高値乱高下”中国でも注文殺到
日経平均株価は17日に一時600円以上値上がり3万6239円を付け、終値は前日に比べて141円安い3万5477円となった。
【映像】新NISAはいつ始めるべき？
この株高の要因は何なのか？ バブル崩壊の再来とはならないのか？ 元日本経済新聞記者で経済ジャーナリストの後藤達也氏に聞いた。
━━年明けからの株高をどのように見ているか？ また、何が要因だと考えられるか？
「去年の4、6月にもかなり強い株高があったがそれに匹敵する勢いで今年は来ている。背景には世界株の上昇がある。直近1、2カ月で見ると、欧米のインフレも少し落ち着き、景気も比較的安定している。また、プラスアルファの要因として今年1月から始まった新NISAと円安がある」
━━新NISAは株高にどのような影響を及ぼしているのか？
「新NISAでは投資できる金額が増え、非課税保有期間が無期限化された。そのため、今まで投資をしていなかった層も参入している。これまで個人は資産の多くを現金・預金で保有していたが、その一部が継続的に日本株市場に流れてくるようになれば株価も上がるかもしれない。そんな期待感があるのだ」
━━新NISAは基本積み立てで売らないため、参入する人が増えるほど株価は高値で安定していくのか？
「実際どの程度個人のお金が入ってきてるかはまだわかりづらいところがある。だが少なくとも財務省が発表したデータによると外国人投資家が先週1週間で日本株を1兆2000億円分買っていた。この規模は年に1回あるかないかだ。おそらく、外国人投資家による日本企業の見方がガラッと変わったというわけではなく、『新NISAのマネーが入ることで持続的に株価が上がるのであればもう今のうち買っておこう』という心理が働いたと分析できる」
━━2024年の経済は幸先がいい、ということか？
「今のところはいい形だ。関連する側面として、物価の上昇に追いつくような形で大企業を中心に賃金も上がり始めた。政府が話す“好循環”を意識する投資家も増えており、彼らにとってはいい材料だろう。循環的な景気変動の波だけではなく、数十年続いた構造が変わってきているのでは、という期待もある」
━━一方、「株価がこれだけ上がっても、物価だけが上がって生活は厳しい」という街の声もある。この“乖離”の要因はどこにあるのか？
「やはり“期待先行”な部分があるからだ。大企業を中心に給料は上がっているが、中小企業の賃上げはあまり進んでおらず、人手不足も深刻だ。ここも乗り越えて、中小企業もしっかり稼いで賃上げに至るにはまだハードルがある。とはいえ全体としては、日本の景気は悪くはなく、消費も割としっかりしている。うまく賃金が上がると消費も伸びやすく、そんな好循環がうまく回っていくかどうか。今年の春以降も株高が持続するかどうかがポイントだ」
━━今後、株価はバブル時の最高値を超えるか？
「バブル時の最高値を上回るという声は増えてきている。バブルがはじける可能性もゼロとは言わないがバブル時と今では収益力がまるで異なり、不動産も含め1980年代後半のような“熱狂”は起きていない」
━━「1年後、2年後、あるいは3年後に日経平均株価が5万円に到達する」という声も聞くが。
「数年後の株価は正直わからない。ただ、今はインフレも起こり始めている。賃金も上がるとなると、今の1万円と10年後の1万円は価値が変わってくる。様々なものの値段が上がることを考えると、株価も持続的に上がってもおかしくはない。もちろん株価には波があるため、下がる時もあるだろう」
━━去年は物価高が進み消費者は辛い思いをしたが、今年はその“差”が是正されるのだろうか？
「今年はインフレの勢いも今年は少し落ち着くと言われている。そして賃金は去年よりも上がるとも言われているため、去年のような苦しさは少しは和らぐ可能性がある」
中国 “特殊兵式旅行”流行 睡眠我慢で節約…中国GDP成長率＋5.2％も「経済悪化」/ 「特殊兵式旅行」中国の若者に人気なぜ？ 意外な背景も
中国 “特殊兵式旅行”流行 睡眠我慢で節約…中国GDP成長率＋5.2％も「経済悪化」
中国の景気回復が進まないなか、今、若者の間で特殊部隊のようなハードな節約旅行がブームとなっています。
【画像】中国経済「コロナ前より悪い」 路上に大量のごみ…“給与滞納”で集団ストライキ発生
■GDP成長率プラスも…コロナ禍前より経済悪化
大量のごみが路上に広がっています。自治体が衛生施設の労働者に3カ月分の給与を滞納したため、集団ストライキが発生し、路上のごみが放置されています。
北京で飲食店を経営している店主は、コロナ禍前より経済が悪くなったと言います。
飲食店店主
「（Q. 皆が節約していると感じている?）はい。来る人は少なくなった。家賃は高いし、売り上げが良くない」
市民の節約志向も高まっています。
市民
「毎日ご飯を食べて、たばこを吸うだけ。他のところに金を使わない」
中国国家統計局は17日、去年の実質GDPが前の年と比べてプラス5.2％となり、目標を達成したと発表しました。
しかし、前の年が移動を厳しく制限する「ゼロコロナ政策」によって低い成長率だったことから今回、目標の数値を達成できたとみられています。
ANN中国総局 井上桂太朗
「中国で生活していまして、景気がいいというふうな話はやはりあまり聞かないですね。先行きに対して不安を持っている方が多い印象です」
■まるで“特殊部隊” 詰め込み旅行が人気
そんななかで、若者を中心に流行しているものがあります。
ANN中国総局 井上桂太朗
「特殊兵式旅行は、去年はネットの流行語でランクインするぐらい、中国の方たちの中では流行った言葉」
「特殊兵式旅行」とは、一体どんなものなのでしょうか。
ユースホステル オーナー
「夜中の2時に到着し、朝6時に出発していった人もいます。少しだけ休息を取るためですね」
特殊兵式旅行とは、まるで特殊部隊のように睡眠時間を抑え、ゆっくり食事を取ることはせず、短い時間で多くの観光地を巡り、旅費を抑えるスタイルです。
特殊兵式旅行中の人
「何を食べるか、そんなに気にしない。一日3食なくても大丈夫ですね。時間を十分に使って、効率よく観光地を回ることが旅行の目的」
限られた休みや予算でも、リフレッシュをしたいと交通手段やホテルで節約をして旅行を楽しむ人が多くなっています。
お金のかかる国外より国内旅行が人気で、最低気温がマイナス30℃近くになる日が続くハルビンのユースホステルでは、1カ月以上、空きがない状態だといいます。
ANN中国総局 井上桂太朗
「地方政府がPR動画っていうのをどんどん出しているんですね。今のトレンドとして、特殊兵式旅行っていうのは、これからもしばらく続くんじゃないかなとは思います」
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「特殊兵式旅行」中国の若者に人気なぜ？ 意外な背景も
中国の若者の間で人気を集めているという「特殊兵式旅行」。一体どんなものなのか、緊急取材しました。
【写真】「特殊兵式旅行」をする中国の若者
■「特殊兵式旅行」中国で若者人気
きらびやかな明かりが彩る通りを人々が埋め尽くしています。
最低気温がマイナス30度近くになる日も続く、中国東北地方のハルビンです。
ゼロコロナ政策を転換してから1年あまり。いよいよ中国の景気も上向きになってきたのでしょうか。
個人旅行をする大学生に話を聞いたら、耳慣れない言葉が返ってきました。
大学生
「何を食べるかも気にしないし、3食じゃなくてもいい。時間を十分に使って効率よく観光地を回ることが目的。特殊兵式旅行で考えていることです」
「特殊兵式旅行」
ゆっくり食事を取ったりはせず、睡眠時間も抑え、短い時間で多くの観光地を巡る。まるで特殊な使命を帯びた兵士のように行動をする、中国の若者の間で流行っている旅行のスタイルだと言います。
■効率重視の弾丸旅行 背景は?
ユースホステル オーナー
「特殊兵式旅行をする人は、かなり多い。午前2時に到着して朝6時に出発していった人もいた。少しだけ休息を取るため」
女性
「けさは、7時に朝市に来た」「午後はスキーに行き、夜はスーパー銭湯に行く」
なぜそんなに忙しく旅行をするのか。
理由は「節約」です。
リポーター
「こちらに氷でできた500メートル以上の滑り台があります。無料ということもあってか、このように大行列ができています。3時間半待ちだということです」
中国国家統計局は17日、去年の実質GDPが前の年と比べてプラス5.2％だったと発表しました。
中国政府が掲げた「プラス5％前後」という目標は達成した形ですが、比べた前の年は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」の真最中。低成長だった年です。
若年層の失業率は、依然高く、去年12月は14.9％だと発表されました。
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0520
中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
［上海 １８日 ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。
実際に彼女が選んだ方法は、中国の若者の間で「特殊兵式旅行」と呼ばれる弾丸節約旅行だ。これは中国の個人消費の基調的な弱さを物語る新たな現象の一つで、新型コロナウイルスのパンデミックの落ち着きとともにようやく回復してきた中国の旅行産業に影を落としつつある。
カイさんが利用した交通手段の大半は鈍行列車とバス。これで大学院がある浙江省・杭州市を出発し、山西省一帯を周遊して帰ってきた。訪れたかった古いお寺や仏塔、石窟を巡るために１日約３万歩は歩き、泊まる場所は夜行列車と安宿を利用したおかげで、９日間に使ったお金はたった２５００元（約５万円）だけ。
「私はそんなにお金を持っていないが、旅行はしたい。出費を抑えて最低限の資金で多くの場所に行ける。でも本当に疲れる」と本音をのぞかせた。
中国のソーシャルメディアでは、できるだけお金をかけずに積極的に観光地を見て回るやり方に、軍の特殊部隊による厳しい訓練になぞらえて「特殊兵式旅行」というハッシュタグ（検索目印）を付ける例が、労働節の連休前から連休中至る所で目にされた。
カイさんもネット上のやり取りで刺激を受け、実際の旅行者たちの節約ぶりに驚いた１人だ。
折しも中国では３年間にわたり、新型コロナウイルス感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策の下で多くの人がほぼ家に閉じ込められた生活を強いられていただけに、今年は国内旅行ブームが起きていることが、文化観光省のデータでよく分かる。
ほとんどの中国人にとって４月２８日から５月３日まで続いた労働節連休の旅行件数は２億７４００万件と、パンデミック前の２０１９年を１９％上回った。
ところが旅行中の支出総額は１４８０億元で１９年と変わらず、平均支出額は１９年の６０３元より少ない５４０元にとどまった。
ナティクシス・リサーチのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「中国人全体では以前ほどお金を使う態勢になっていない。政府が過剰な貯蓄を減らして消費を促そうと努力しても、うまくいくかどうかは疑わしい。人々がまた大金を支出し始めるには雇用の確保と賃金上昇が不可欠になる」と指摘した。
中国の政策担当者が経済成長においてより大きな役割を果たしてほしいと考えている個人消費は、確かにゼロコロナ政策解除後持ち直してきたが、回復ペースはずっと期待を下回り続けている。
なお苦戦が続く不動産市場や、若者世代の記録的高失業率、安定的な仕事に対するより幅広い層の不安、賃金や年金・医療制度に関する政府の「出し惜しみ」などが、慎重な消費行動が変わらない要因になっている、というのが専門家の見方だ。
１６日に発表された４月の小売売上高は、前年同月比で１８．４％増加した。とはいえ前年同月は上海でロックダウン（都市封鎖）が実施されていた期間で、増加幅は予想の２１％に達しなかった。消費者信頼感も昨年の過去最低水準から改善したものの、過去２０年のレンジを下回り続けている。
中国版インスタグラムと称されるＳＮＳアプリ「小紅書」に投稿しているある旅行ブロガーはロイターに、安徽省の黄山を訪れた節約旅行では公衆トイレで寝泊まりしたと明かし、「その価値はあった。多少苦労はしたが、最低限のお金で美しい景色を堪能した。（ただし）将来的にはもう少し予算を追加して宿泊環境の改善を検討するかもしれない」と語った。
もちろん中国の消費加速期待が完全になくなったわけではないだろう。
北京に住むシン・チコンさん（２３）は、歴史的なシルクロードの都市として知られる西安市にごくわずかのお金で行こうとしたところ、あまりにも大変だったので、結局当初予算よりも出費は多くなった。
「正しい靴を履いていなかったのかもしれない。でも私の足は１万歩を超えた時点で痛み始めた」と話した上で、冗談で自身の体験を「戦闘による負傷付き特殊兵式旅行」にたとえてみせた。
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“特殊兵式旅行”流行 睡眠我慢で節約…中国GDP成長率＋5.2％も「経済悪化」【グッド！モーニング】(2024年1月18日)
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