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2025年03月

岡山 発生から1週間 岡山市南区の山林火災は「鎮火」の見通し立たず消火活動続く 店舗は営業再開も【岡山】





岡山市南区の山林火災は、30日で発生から1週間です。現場では消防が鎮火に向けて作業を続けています。

消防職員や消防団員、あわせて約200人が出て鎮火に向けた活動を行っています。上空からのヘリコプターの偵察では、数カ所の熱源が確認されたということで、地上部隊が尾根の南側を中心に、ジェットシューターと呼ばれる消火水のうを背負い、残り火を消し止める作業を行いました。

(岡山市消防局 青井純子消防司令)
「不安な方がいると思うので、不安を払拭すべく、一日も早い消火を目指して活動する」

3月23日に発生した山林火災は、岡山県内で過去最大の約565ヘクタールを延焼し、28日に鎮圧が発表されましたが、鎮火の見通しは立っていません。

この火事で休業していた現場近くのコンビニエンスストアは、31日の朝から営業を再開します。

一方、倉庫が焼け、スイカの種が被害を受けた農園は、見つかった種で再び栽培を始めていました。

(倉庫が焼けた農家は…)
「時間をかけて(栽培の)準備をしてきて いるのでこのままでは終われない。もし種から芽が出たら 本当にすごいこと。あなたたちに見せたい」

火事の原因については、高齢の男性が伐採した木を燃やしていた際に火が山林に燃え移り、広がった可能性があることが関係者への取材で分かっています。
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岡山 山林火災発生から1週間 鎮火に向け消火活動続く



岡山市で山林火災が発生してから30日で1週間です。
市は28日、鎮圧を発表しましたが、まだ鎮火には至っておらず、30日も消防隊員らによる残り火の確認や消火活動が行われました。

3月23日に岡山市南区飽浦で発生した山林火災は、28日、岡山市が鎮圧を発表しましたが、延焼の範囲は玉野市を含めておよそ565ヘクタールとなり、岡山県内の山林火災としては過去最大の規模となりました。
発生から1週間たった30日も、朝から残り火の確認や消火活動が続けられ、上空からは岡山市消防局のヘリコプター1機が熱源の確認を行いました。
また、地上からは消防隊員が地図で延焼範囲を確認したあと、「ジェットシューター」と呼ばれる消火用の水が入ったバッグを担いで次々に山に入りました。
消防によりますと30日は、消防隊員と消防団員およそ200人態勢で、延焼した地域の南側を中心に消火活動を行ったということです。
消防によりますと、残り火の数は減少したということですが、まだ鎮火には至っておらず、31日も消防隊員が同様の活動を行うということです。

今回の山林火災で、一時、火の手が50メートル付近まで迫っていた岡山市南区宮浦地区の森川博志 町内会長は、「発生当初から避難所開設など後方支援を行ってきました。家の中は山火事の影響で焦げ臭く、灰も入ってきましたが、火が燃え広がることもなくなり、ふだんの生活が戻りほっとしています」と話していました。


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岡山 「ハートランド倉敷」6年ぶりに春も開催へ “川舟流し” も復活4月26日と27日【岡山】




岡山県倉敷市の美観地区を舞台にした観光イベント「ハートランド倉敷」が、6年ぶりに春も開催されることになりました。

【写真を見る】「ハートランド倉敷」6年ぶりに春も開催へ “川舟流し” も復活4月26日と27日【岡山】

実行委員会事務局の倉敷観光コンベンションビューローによりますと、春の会期は4月26日と27日です。2019年まではゴールデンウィークに行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により20年と21年は中止。22年からは、夏にライトアップを中心に開催されていました。

春に開催されるのは6年ぶりで、かつてのメイン行事であった「川舟流し」も復活することになっています。

一方、秋の会期は9月19日から28日で、夜のライトアップを中心にした催しが継続されるということです。


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フジテレビの一連の問題 第三者委員会 きょう調査結果を報告




中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査にあたってきたフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は31日、会社側に調査結果を報告します。会社の対応やガバナンスのあり方が適切だったかなどについて、どう判断するかが焦点となります。


フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、中居氏と女性とのトラブルをめぐる事実関係や会社の対応が適切だったかを検証するため、外部の弁護士でつくる第三者委員会を設置しています。

委員会はことし1月から調査にあたってきましたが、31日、調査結果を両社の取締役会に報告します。

そして、午後5時から委員会の弁護士が記者会見を開くことにしています。

委員会は、中居氏と女性とのトラブルへの会社の関わりや類似するケースがなかったかどうかなどを調べてきました。

また、会社側がトラブルを把握したあとも、中居氏をおよそ1年半にわたって番組に起用し続けたほか、コンプライアンス部門への報告が遅れるなど、会社のガバナンスや人権への対応に課題があったという指摘もあり、第三者委員会がどう判断するかが焦点となります。

また、会社側も午後7時から記者会見を開いて、ガバナンスの強化策などについて説明する予定です。

一連の問題を受けて、来月以降も7割弱のスポンサーが自社のコマーシャルを放送するかどうか判断を保留していて、フジテレビは、信頼の回復に向けて実効性のある対策を打ち出せるか問われることになります。
専門家「報告書で具体的なことが語られること求められる」 
31日公表されることになっている第三者委員会の報告書について、メディア論が専門の同志社女子大学の影山貴彦教授に注目点を聞きました。

影山教授は中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたのかどうかと、問題が発覚したあとの会社としての対応の問題点について、どう書かれるかが注目点だとしたうえで「中途半端なものになっては絶対にいけない。報告書の中身が具体的か抽象的かで大きな印象の違いがあり、いろんな制約はあると思うが、具体的なことがしっかり語られることが求められている。個人情報を守ったうえで報告書にまとめることはできるはずであり、必須だ」と指摘しました。

また「仮に報告書がフジテレビの対応について厳しく問題があったと明記しているのであれば、フジテレビは真摯(しんし)に受け止めて、これからのアクションに向けて速やかに動くことが必要だ」としました。

さらに、経営刷新された経営陣が、第三者委員会の報告書が公表された後にどう対応するのかも注目すべきだとし「勝負はきょうあすだ。フジテレビがどういう対応をするのか、社会は厳しく見ている。真摯に番組作りを頑張っている社員やスタッフのために経営陣は全力で頑張ってほしい」と話しています。
中居氏をめぐる注目点は
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、調査に当たってきた第三者委員会は31日、フジテレビや親会社に調査結果を報告します。このうち、中居氏をめぐる件について何が注目点となるのかをまとめました。
1【トラブル発生の経緯】

まず、中居氏と女性とのトラブルが、どのような経緯で起きたのかについてです。

女性はおととし、中居氏の所有するマンションで行われたバーベキューにフジテレビの幹部社員から誘われて参加し、その後、別の日にあった中居氏との食事会の場でトラブルが起きたとされています。

この食事会について「週刊文春」は、幹部社員がセッティングしている会の“延長”だと女性が認識していたとして「幹部社員がトラブルに関与していた」などと報じていました。

一方、フジテレビは1月の会見で、トラブルが起きた当日の食事会については、幹部社員への聞き取りやスマートフォンの調査などで、この社員の関与をうかがわせる内容は確認できなかったとしたうえで「食事会はこのバーベキューの延長線上にあるとまでは評価するに至っておりません」と説明しています。また、中居氏自身も「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」と説明しています。

中居氏と女性とのトラブルが起きた経緯について第三者委員会がどう言及するのかが注目点の1つとなります。

2【タレントの接待について】

さらに、フジテレビが女性アナウンサーに、意に反してタレントなどの接待をさせていたのかについてです。

「週刊文春」は、中居氏と女性とのトラブルとは別に、フジテレビの幹部社員が4年前、都内の高級ホテルの一室で中居氏とタレントとの懇親会を催し、女性アナウンサーを参加させていたとしています。記事では女性アナウンサーが、この場でタレントから意に反する接待を求められたとしていて、こうしたことが社内で常習的に行われていたと報じています。

これについてフジテレビは会見で「懇親会があったことは確認しておりますが、記事にあるような目的であったとの証言は得ておりません。第三者委員会の調査に委ねたいと思います」と述べています。

第三者委員会が女性アナウンサーなどによるタレントへの接待の有無などについてどのように判断するかも焦点です。
中居氏 引退までの経緯
一連の問題の発端は、国民的アイドルグループの元メンバーで、テレビ番組の司会や俳優として活動していた中居正広氏と、女性との間でおととしトラブルがあり、解決金を支払ったとする記事が去年12月、「女性セブン」(19日発売)や「週刊文春」(26日発売)に掲載されたことでした。

中居氏は民放で複数のレギュラー番組を抱えていましたが、民放各社は急きょ、放送をほかの番組に差し替えたり出演シーンをカットしたりするなどの対応をとりました。

こうした中、中居氏は1月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。

しかし、その後も批判は収まらず、中居氏が出演していた番組の放送終了や降板が相次いで決まり、1月22日、レギュラー番組はすべてなくなりました。

さらに翌日、中居氏はファンクラブのサイトや事務所のホームページで芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。

この中では、これまで携わったテレビ各局などとの打ち切りや降板、契約解除などに関する会談がすべて終了したとしたうえで「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題、調査に対して真摯(しんし)に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。改めて、相手さまに対して心より謝罪申し上げます」などとしていました。


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「令和の百姓一揆」 農家が所得補償求め、都心をトラクターでデモ



歴史的な米価格の高騰でも好転しない生産現場の現状を訴えようと、東京都心で30日、米農家や酪農家らによるデモ行進「令和の百姓一揆」があった。約3200人(主催者発表)が参加し、表参道や原宿をトラクター約30台と進み、欧米並みの農家への所得補償の実現などを呼びかけた。

【グラフ】米が高すぎ? 適正価格を独自試算した結果は

 午後2時半頃、ほら貝の音の後にまずトラクターなどが東京都港区の青山公園を出発。その後、参加者らが行進を始め、「農家を守ろう」「農家に補償を」などと声を上げ、渋谷区の代々木公園まで歩いた。

 山形県の農家で、実行委員会代表の菅野芳秀さん(75)が「いま農村では『農終い(のうじまい)』という言葉が交わされている。農家を守りながら消費者と連携し、食と農と命を大事にする日本に変えていかなければ」と呼びかけた。



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自民・小泉氏、参院選に向け「強力な物価高対策」 トランプ政権の関税など受け




自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は30日、横浜市内で記者団に対し、アメリカのトランプ政権の関税などを受けて、夏の参院選に向けて「強力な物価高対策」を打ち出す必要があるとの考えを示した。

小泉氏は、自民党の参院選への対応について、「このまま何も手を打たず、少数与党だからといって自分たちの主張もしっかり言わないままだったら、厳しいのは間違いない」と指摘。

「週明けに自民党として、トランプ政権の関税の影響にどのように向き合うか、対策本部を立ち上げる」とした上で、「国際環境が激変しているときに対応できるのは自民党しかない」と強調した。

そして、小泉氏は、「関税などの影響も含めた『大きな強力な物価高対策』を含め打ち出すことを国民は求めている」と述べた。

さらに、「自民党として自民党らしい政策を打ち上げたい。そうすれば、参院選は悲観論ばかりではない」と述べた。

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