岡山　倉敷市が真備復興計画素案まとめ / 豪雨復興へ建設関係の情報を共有

 倉敷市は３０日、西日本豪雨で被災した真備町地区の復興計画（２０１９〜２３年度）素案をまとめた。住宅の自力再建が困難な被災者のための災害公営住宅の整備目標を２０年度末とするなど７８項目の具体的な取り組みとスケジュールを盛り込んでいる。　素案では、昨年１２月公表の復興ビジョンで掲げた「災害に強い」「住み続けられる」など五つのまちづくり方針に沿って主な施策を示し、復旧・復興に向けた事業内容を列挙している。　災害に強いまちづくりでは、同町地区内の６小学校区全てに設けることとしている洪水時の緊急避難場所について、出水期を迎える今年６月までに指定。避難所運営マニュアルは、要援護者やペット同伴者への対応、プライバシーの確保などを検証し、２０年９月までに見直す。　住み続けられるまちづくりでは、災害公営住宅の整備を明記し、地域コミュニティーや生活の利便性に配慮して場所を決める。産業再興に向けた農業基盤施設（用水路や樋門＝ひもん）の復旧は１９年度末までに行う予定。　素案は、この日開かれた住民や学識者による市計画策定委員会で示された。委員からは「避難経路にある水路への転落防止対策を」「家屋の修復に当たっては、浸水しても復旧しやすい建物の整備を啓発してはどうか」といった声が上がった。　市は意見を踏まえて素案を修正し、２月８日から３月４日までのパブリックコメント（意見公募）を経て同月末までに計画を取りまとめる。

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豪雨復興へ建設関係の情報を共有

 西日本豪雨被害の復旧・復興工事を円滑に進めるため、建設資材や労働力の状況に関する情報を行政機関、業界団体が共有する「中国地方復旧等事業円滑化官民ネットワーク」の初会合が２９日、広島市内で開かれ、相互に連携を深めることを確認した。　工事の本格化に伴い資材高騰や人手不足が懸念されることから設置。中国地方整備局内に事務局を置き、中国５県、政令指定都市、建設や資材関係の業界団体などが参加している。　初会合には関係者約６０人が出席し、田中英之国土交通政務官が「情報の共有が円滑な復旧・復興工事につながることが期待される」とあいさつ。業界団体から資材の需給や労働力の状況などを情報提供してもらい、共有することで、円滑な受注や施工につなげることなどを申し合わせた。　同ネットの初会合に先立ち、田中政務官は豪雨で甚大な被害が出た倉敷市真備町地区など被災地を視察した。

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