岡山　三菱自はどうなる？　日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー / 日産・西川社長オランダへ出発、ルノー新会長と初の会談へ (日産、三菱自動車の３社連合の協議)

日産・西川社長オランダへ出発、ルノー新会長と初の会談へ

　初のトップ会談に向け出発です。

　３１日から行われるルノー、日産、三菱自動車の３社連合の協議を前に、日産自動車の西川社長が３０日夜、オランダ・アムステルダムに向けて出発しました。

　西川社長はカルロス・ゴーン被告の後任として先週、ルノーの新会長に選出されたスナール氏と初めてとなるトップ会談を行い、今後の連合の在り方や、ゴーン被告が務めていた３社連合の会長人事などについて話し合う見通しです。

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ゴーン被告逮捕後初インタビュー

日本経済新聞社は30日、日産自動車の前の会長、カルロス・ゴーン被告に東京拘置所で面会し、インタビューを行いました。去年11月の逮捕以来、ゴーン被告が取材に応じたのは初めてだということです。インタビューした日本経済新聞社コメンテーターの中山淳史氏に、ゴーン被告の今の様子などを聞きました。

日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー

会社法違反の特別背任罪などで起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が30日、勾留先の東京拘置所（東京・小菅）で日本経済新聞のインタビューに応じた。中東の知人側への巨額送金について「必要な幹部が（決裁に）サインした」とするなど改めて違法性を否定し、検察側との主張の食い違いが鮮明になった。

日産と仏ルノーの経営統合案について、2018年9月に日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と協議し、持ち株会社方式を検討していたことも明かした。

18年11月19日の最初の逮捕以来、ゴーン元会長が報道機関の面会に応じるのは初めて。約20分間、英語でのやり取りに答えた。

ゴーン元会長は面会で、自身が使途を決められる「CEO予備費」を使ってサウジアラビアの知人側に約12億8千万円を支払わせたとされる特別背任罪の起訴内容について「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」とし、正当な支出だったと強調した。

これに対し、日産の中東担当幹部は東京地検特捜部の聴取に「必要のない支出だった」などと証言しているもよう。特捜部はこの支出について、知人がゴーン元会長の信用保証に協力した謝礼などの趣旨だったと判断している。

ゴーン元会長は面会で、2度の保釈請求が認められず勾留が70日を超えていることに「なぜ勾留が続いているのか理解できない」「証拠は日産がすべて持っている。どうやって証拠隠滅できるのか」と不満を表明。「私は逃げない。しっかりと（法廷で）自分を弁護する」と述べた。

日産とルノーの経営統合案を巡っては、日産の西川社長に「昨年9月に話した」と説明。統合構想は「1つの持ち株会社の傘下で、（それぞれの会社が）事業運営の独立を確保する内容だった」とし、ルノー、日産、三菱自動車を持ち株会社方式で経営統合させる計画が社内で進行していたことを明らかにした。

自身の逮捕につながった日産の社内調査は「策略で反逆だ」と主張。自身が進めていたルノーとの経営統合に反対する日産内の一部グループと関連していたことは「疑いようのないことだ」と話した。

ルノー、日産、三菱自のアライアンス（企業連合）の将来については「推測を述べることはできない」と言及を控えた。

健康状態を尋ねると「大丈夫だ」とし、現在の自らの状況について「人生山あり谷ありだ」と述べた。終始、疲労や動揺は見せなかった。

24日に新会長を迎えた仏・ルノーと日産自動車、三菱自動車3社のトップが新体制後初めて協議する。３社連合のトップ人事や資本関係の行方は。また開幕直前のキャンピングカーショーの舞台裏を生中継で伝える。

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三菱自動車が取り組むスマート工場、止めない生産ラインをどう実現するか

　スマート工場・スマート物流を実現するためのIoTソリューションなどを一堂に展示する「第3回スマート工場EXPO」（2019年1月16日～18日、東京ビッグサイト）で、世界の先端工場で進むスマート工場化をテーマとしたセミナーが開催。「スマート工場の実現によるモノづくり競争力の強化」と題して、三菱自動車工業理事水島製作所長の北尾光教氏が講演した。

日本の生産拠点が抱える人手不足

　三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）は、1拠点にプレスから車体組み立てライン、エンジン加工や組み立て、ドライブトレイン加工と組み立て、鋳造、鍛造、プレス型、溶接、組み立て冶具設計、製作など自動車生産の全要素技術をそろえる、特殊な生産拠点だという。従業員数は4005人で、生産能力は年間35万5千台に達する。

　日本における自動車産業の売上高は全製造業の約2割に達し（2015年）、就業人口に占める割合は8.3％に及ぶ。日系自動車メーカーの世界シェアは28.9％（2016年、全体では9376万台）と国別でトップであり40年間この座をキープしている。また、世界の自動車の販売台数は、引き続き堅実な伸びが見込まれ、今後も拡大が続くことが予想される。

三菱自動車工業理事水島製作所長の北尾光教氏

　日本のモノづくりの強みは技術力（環境にやさしく安全なクルマ）と現場力（高生産性、高品質を保証する工場）にある。自動車産業は「すり合わせ産業の集大成」といわれ、日本の環境、文化、国民性にも親和性が高く、日本に有利な産業との認識が高い。日本で確立した技術は世界各地に展開され、高いシェア獲得にもつながった。

　このように自動車産業は順調に成長する見込みだが、その中で、国内の生産拠点としては、幾つかの課題を抱えている。その1つが、労働力不足の問題である。生産年齢人口（15～64歳）の減少により、2025年時点では5～7％人員が足りないという予測がある。

　同社ではこの課題に対して「女性、シニア層、外国人を活用するような高効率で、働きやすい職場というものが課題解決の手段だと考えている」（北尾氏）とする。さらに、水島製作所ではこのAI、IoTを活用したスマート工場化を進めることで効率化、モノづくり力の強化など競争力の向上を実現する方針だ。

三菱自動車のモノづくりの考え方

　同社のモノづくりの考え方としては「限りないお客様への同期」（顧客志向）と「限りない課題の顕在化と改革」（課題を積極的に顕在化し、改善や改革の機会と捉える）の2つが根底にあるという。

　また、工場のスマート化の狙いについては情報の「見える化」「つながる化」「リアルタイム化」の3つと置いており、スピーディーで的確なアクションによる自律工場の実現を目指す。

具体的なスマート工場化への取り組み

　工場の製造システムは、情報の収集と活用をベースに考えると、3つの階層に分かれている。最下層がデータを収集、フィードバックする層であり、中階層は集めたデータを処理する領域、最上層が分析したデータを見ながら統括する領域となる。

　現在は熟練者が全部のデータをコントロールし顧客の要望に合わせた生産形態をとっている。「このうちの最上層（の運営）は難しく、まだ時間がかかる領域だ。しかし、部分的な分析などはできるところから積極的に進めている」（北尾氏）という。

　これらのスマート工場化への取り組みで水島製作所が目指すのは止まらない生産ラインである。生産稼働の見える化、要因の分析、リアルタイムフィードバックを組み合わせることで、止まる前に異常に気付き、止まってもすぐに復旧できる工場の実現を目指している。

　ラインの見える化については、生産機械やロボットなど各設備から生産情報を収集し、管理センターで稼働状況をリアルタイムに把握する。

　真因追求では、各ロボットや設備の数年間にわたる作動状態、電流値、振動、温度などのデータを蓄積し、ロボット停止の要因を解析する。例えば、これらの解析の結果、減速機については電流値が最も影響を及ぼすことが分かったという。そのため、「電流値を見ながら、異常値が出れば交換するという予防保全に用いている」（北尾氏）。さらに、振動の数値なども加味して総合判断を行うためAIの導入を決めたという。

　これらの情報活用が増大化する中で、さらなる情報活用のためのインフラ整備についても拡充している。フィードバックされるデータ量の増大に伴い、データの伝達経路の拡充にも取り組んでいる。

　また、作業の効率化に向けて音声認識の活用なども進めており、音声によるデータの入力を可能とした。さらに、タブレットの活用で画像により情報伝達を容易に実現できるようにしたことで、設備の停止時間の短縮を図っている。

品質確保のためのトレーサビリティー

　いっそうの強化を進めているのが、トレーサビリティー確保である。素材、プレス時点から組み立て工程、塗装工程などを一元化したデータ管理を行うようにしている。この他、部品のプレス割れについても、プレス時の過重変動により、判定できるようにした。これにより、プレス割れした部品の流出を防いでいる。

　完成した自動車は、最終工程で完成車検査を行い、その上で走行工程を行い出荷する。このデータも電子化して保存しており、データをモバイル端末に入力することで品質情報のリアルタイムでの共有化を進めてきた。現在は検査工程で発見した不具合を、すぐに発生元にフィードバックして不具合に対応するようにするなど（e-Checkシステム）、不具合を工程改善に直結できるようにしている。

　これら工場内で扱う情報量は膨大なものとなっているが、情報処理基盤についても強化している。情報量の増加に対応するため、データ全てをサーバに入れるのではなく、データ保存層（会社）、仕分け分析層（工場）、データ収集条件反射層（生産現場）、フィールド層（同）の4層に分けて処理し、限定的な必要性のあるデータだけを上位層に上げる仕組みとしている。これにより、無駄な情報保存や通信コストなどを低減し、必要な情報だけを記録し活用できるようにしている。

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最大３８億円…仏政府を悩ます「ゴーン被告の退任手当

仏ルノーの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を退いたカルロス・ゴーン被告（６４）が、退任に伴って受け取る金銭に仏政府が頭を悩ませている。最大で３千万ユーロ（約３８億円）を受け取る可能性があると報じられ、「推定無罪の原則が働く」としてゴーン被告を擁護してきたマクロン政権も、「高すぎないように」とクギを刺し始めた。

カルロス・ゴーンもたらした光と影

　仏紙パリジャンなどによると、ゴーン被告は退任に伴い、７６万５千ユーロ（約１億円）の年金と、ライバル会社に一定期間転職しないことを条件に支払われる補償金を最大４００万～５００万ユーロ（約５億～６億円）受け取れる規定がある。最大でルノー株３８万株（約２６億円相当）を報酬として受け取れる可能性もあり、他の手当も合算すると３千万ユーロに達するという。こうした支払いの大半は株主総会の承認が要るため、そのまま支払われるとは限らない。ルノーが妥当な支払額を検討しているという。

　ルメール仏経済・財務相は２７日、仏ラジオの番組で「退職の際に受け取る手当が法外なものになることは誰にも理解されないだろう」と指摘。金額について「極めて注意を払っている」と述べた。仏国内では昨年１１月から、格差に不満を持つ人々を中心に反政府デモのジレジョーヌ（黄色いベスト）運動が全土で続いており、ルノーの筆頭株主の仏政府も「口出し」せざるを得ない状況だ。

　ルメール氏は番組で「フランスに本社を置く大企業経営者が、フランスに納税するよう義務づける」とも発言した。仏メディアは今月、ゴーン氏の税法上の居住地がオランダにあり、税逃れしていた疑いがあると報じていた。昨年１１月の逮捕直後には「納税状況に不正な点は見当たらない」とゴーン被告を擁護していたが、世論の風向きが変わり、発言を軌道修正した。

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「スターリンのソ連と同じ」＝英紙もゴーン被告捜査批判

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対する日本の検察当局の捜査について、「突然の逮捕と無期限の勾留は、（独裁者）スターリンのソ連を想起させる」と非難する論評を掲載した。

　日本経済新聞社傘下の英紙も日本の司法制度批判に加わった格好だ。

　執筆者はＡＦＰ通信のフィリップ・リエス元東京支局長。論評はソ連で反スターリン派粛清の中心人物だったアンドレイ・ビシンスキーを引き合いに出し、「ビシンスキーは東京地検の庁舎内に今もなお健在だ」とやゆした。　

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「ゴーン叩き」に沸く日本

「強欲な極悪人」は本当?

「地に堕ちたカリスマ」「日産を私物化する金の亡者」─。

　カルロス・ゴーン日産前会長が東京地検特捜部に逮捕されて以来、マスコミは「人格攻撃」とも思える報道を続けています。

　確かに自業自得な面もあるでしょう。日産社長として20年実権を握り続ける中で、天狗のようになっていたことは事実です。

　仏政府の意向でルノーが日産を完全に子会社化しようとし、これを阻止したい日産幹部にはゴーン氏排除の十分な動機があります。「クーデター」を画策し、検察に情報を流して社内の権力闘争の解決を"外注"したのです。