岡山県 新型コロナ2149人感染確認 前週比減は6日連続( 7人が死亡 高齢者施設などでクラスター9件発生)【速報】新しい変異株“ケンタウロス“岡山で初確認【岡山】 /新型コロナ 全国で15万2546人が感染 東京は9日連続で前週同曜日を下回る/「全数把握」の見直しで 保健所怒りも




【速報】新しい変異株“ケンタウロス“岡山で初確認【岡山】   

8月31日は “8(ヤ)3(サ)1(イ)”=「野菜の日」

岡山0感染者推移カレ0830
岡山感染者0830
岡山感染者推移0830
岡山感染カレ0830
岡山年代別感染0830
岡山感染データ0830
岡山  病床使用率0830
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岡山県 接種率0831aa

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全国感染者0830
全国推移0830
全国カレ0830
東京感染者推移0830
東京感染予測0830
オミクロン株ワクチン 2価ワクチン
オミクロン株の対応ワクチン?
アストラゼネカ エバシェルド?
00 治療薬 新治療薬は?
00 治療薬効果は?


新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2
全数把握の見直し?どうなる?

稲盛和夫  先生 謙虚さ

稲盛和夫  先生 本

ウクライナ情勢0829

岡山県 新型コロナ2149人感染確認 前週比減は6日連続

 岡山県内では30日、新たに2149人の感染と、7人の死亡が発表されました。
県内で新たに確認された感染者は、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

新たに感染が確認されたのは、岡山市で1067人、倉敷市で481人、津山市で95人、総社市で89人、瀬戸内市で48人、玉野市で37人、笠岡市と美作市でそれぞれ36人、井原市で35人、浅口市で27人、早島町で25人、真庭市で23人、高梁市で22人、赤磐市で15人、勝央町で14人、備前市で13人、美咲町と吉備中央町でそれぞれ12人、新見市と里庄町でそれぞれ11人、久米南町で9人、和気町と矢掛町、鏡野町でそれぞれ8人、奈義町で4人、西粟倉村で2人、県外が1人のあわせて2149人となっています。
このうち中等症は、美作市で2人、岡山市、倉敷市、井原市でそれぞれ1人のあわせて5人です。
新たなクラスターは、岡山市、倉敷市、高梁市、新見市、瀬戸内市、和気町の高齢者施設6か所と、倉敷市、井原市、早島町の医療機関3か所のあわせて9か所です。
年代別では、10歳未満が363人と最も多く、次いで40代が356人、30代が348人、10代が302人、20代が266人、50代が195人、60代が155人、70代が85人、80代が45人、90代以上が34人となっています。
岡山県内で新たに感染が確認された人は2149人で、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
これで県内で感染が確認されたのは、のべ22万8974人になりました。
また7人の死亡が発表され、県内でなくなった人は358人となりました。

県内では、感染者のための病床使用率は、27日午後5時時点の速報値で54.5%。
8月半ばには65%を超えていましたが、低下傾向にあります。
また自宅で療養している人と療養先を調整している人も、一時期、合わせて3万人に迫っていましたが、29日時点で2万5000人余りとなっています。
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【速報】新しい変異株“ケンタウロス“岡山で初確認【岡山】


 8月31日、岡山県は、新型コロナウイルスの新たな変異株、通称“ケンタウロス”、BA.2.75が県内で初めて確認されたと発表しました。
年代性別は非公表で、7月下旬に発症したということです。
軽症で、海外渡航歴はなく、不特定多数との接触も確認されていません。


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7人が死亡 高齢者施設などでクラスター9件発生 岡山県で2149人が感染【岡山】
岡山感染者0830


8月30日の新型コロナウイルスの感染状況です。

岡山県で新たに2149人の感染がわかりました。

県内では患者7人が死亡、高齢者施設や医療機関で新たなクラスターが合わせて9件発生しています。

県内の内訳
岡山市1067人、倉敷市481人、津山市95人、玉野市37人、笠岡市36人、井原市35人、総社市89人、高梁市22人、新見市11人、備前市13人、瀬戸内市48人、赤磐市15人、真庭市23人、美作市36人、浅口市27人、和気町8人、早島町25人、里庄町11人、矢掛町8人、新庄村0人、鏡野町8人、勝央町14人、奈義町4人、西粟倉村2人、久米南町9人、美咲町12人、吉備中央町12人、県外在住者1人

年代別
10歳未満…363人、10代…302人、20代…266人、30代…348人、40代…356人、50代…195人、60代…155人、70代…85人、80代…45人、90代以上…34人
 
新たに確認されたクラスター(計9件)
岡山市…高齢者入所施設8人、倉敷市…高齢者福祉施設7人、医療機関10人、井原市…医療機関5人、高梁市…高齢者施設6人、和気町…高齢者施設9人、早島町…医療機関6人、新見市…高齢者施設7人、瀬戸内市…高齢者施設8人


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看護師が勘違い ワクチン5回目誤接種  岡山・高齢者施設入所の90代女性に



岡山市は30日、市内の高齢者施設に入所する90代女性に新型コロナウイルスの5回目ワクチンを誤って接種したと発表した。現時点で体調に異常はないとしている。

 市によると誤接種があったのは27日で、入所者の一部を対象に4回目の接種をする日だった。女性は対象者ではなかったが、看護師が勘違いして接種場所に案内したという。接種後に医師が気付いた。女性は要介護者で意思疎通が難しい状態だった。

 市は「施設の確認不足が原因。関係機関とミスの情報を共有し、再発防止を徹底する」としている。

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90代女性に誤って新型コロナワクチン5回目を接種 本来の接種予定者と間違え会場に誘導か【岡山市】




岡山市の高齢者施設が入所者の90代の女性に対し、誤って新型コロナワクチンの5回目の接種をしたことが明らかになりました。

【写真を見る】90代女性に誤って新型コロナワクチン5回目を接種 本来の接種予定者と間違え会場に誘導か【岡山市】

岡山市によりますと、担当看護師が本来の接種予定者と間違え女性を会場へ誘導したものとみられ、女性は要介護者で意思疎通が十分にとれる状態ではなかったということです。

現在までに女性に健康被害の報告はなく、市では関係機関との情報共有に努め再発防止を徹底するとしています。


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新型コロナ 全国で15万2546人が感染 東京は9日連続で前週同曜日を下回る/ 業務はむしろ増加?「全数把握」の見直しで保健所が抱く“懸念”
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全国推移0830
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新型コロナ 全国で15万2546人が感染 東京は9日連続で前週同曜日を下回る



新型コロナについて、きょう全国で新たに15万2546人の感染が発表されました。

東京都は、きょう新たに1万4219人の感染を発表しました。9日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。

一方、全国では新たに15万2546人の感染が発表されました。

新たな死者は319人で、全国で入院している感染者のうち「重症者」は618人でした。

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東京都 新型コロナ 26人死亡 1万4219人感染 前週比7500人余減
東京感染者推移0830
東京感染予測0830


東京都内の30日の感染確認は1万4219人で、1週間前の火曜日より7500人余り減りました。一方、都は、感染が確認された26人が死亡したことを発表しました。

東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万4219人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の火曜日より7551人減り、9日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。


年代別に見ると30代が最も多く、全体の17.3%にあたる2460人でした。

また、次に多かったのは40代で、全体の16.7%にあたる2371人でした。

65歳以上の高齢者は1537人で全体の点10.8%でした。

また、30日までの7日間平均は1万7722.1人で、前の週の72.4%となりました。

人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、29日より5人減って36人でした。

一方、都は、感染が確認された50代から100歳以上の男女、合わせて26人が死亡したことを発表しました。

また、確認された感染者のうち、他県内の陽性者登録センターなどを通じて申請があったのは247人で、都外から持ちこまれた検体を都内の医療機関で検査したのは258人でした。


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業務はむしろ増加?「全数把握」の見直しで保健所が抱く“懸念”
全数把握見直し0828
全数把握見直し00 0828
全数把握の見直し?どうなる?



保健所の負担を軽減するための「全数把握」の見直しが、かえって業務増加につながるのではないか。福岡市の保健所が抱いているのは、陽性者が不安を感じ電話による問い合わせが増えるのではないかという懸念です。

◆1日300件「療養証明書」でひっ迫


「コロナですねどのような問い合わせでしょうか」


福岡市東区の保健所では30日、職員たちが対応に追われていました。他の部署からも応援を受け現在53人で業務にあたっていますがそれでも追いつかない状況です。

福岡市東保健所・田中雅人所長「一番多かった時で1260件、スタッフを増やしているが処理するだけで一杯一杯」


業務がひっ迫する要因の一つとなっているのが保健所が陽性者に発行する「療養証明書」です。保健所の業務は自宅療養者の健康確認や療養証明書の発行など多岐にわたっています。

田中所長「郵送で申請された自宅療養証明書の発行願い。これ以外にも電子申請が同じ件数くらい発行依頼が来ている。1日300件以上の申請が来ているのでかなりの時間を費やしている」


◆全数把握で“混乱”足並み揃わず

こうした中、医療機関や保健所の負担を軽減するため政府は新型コロナ感染者の「全数把握」を見直す方針を打ち出しました。


ただ、混乱も生じています。岸田総理は先週水曜日、「全数把握」の見直しについて各自治体の判断に委ねるとしていましたが土曜日には一転して「全国一律」で見直しを進める方針を示しました。

結局、29日までに厚生労働省に「見直し」の先行実施を届け出たのは佐賀県を含む4県だけにとどまっています。


◆保健所への電話はむしろ増加?

佐賀県・山口祥義知事「何よりも救急医療の維持と通常医療をどうするのかということを考えなければならないと思っている」

30日、見直しの先行実施を届け出た4県の知事によるオンライン会議が開かれました。一方、福岡県は混乱が生じるおそれがあるため国の動きを踏まえて判断する方針です。東保健所の田中所長は、「全数把握」の見直しについて不安な点もあると話します。



田中所長「陽性になった方がこれから先どういう風に療養していったらいいかとか不安な面も生じてくることも考えられるし保健所への電話問い合わせが増えるのではないかと懸念している。軽症の方も高い熱が出て不安になって救急要請というのが今でもあって、そういうのも増えるんじゃないかと懸念される」

全数把握の見直しが果たして業務の負担軽減につながるのか。多忙を極める保健所では、期待と不安が入り交じっています。
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コロナ「定点把握」来月にも一部自治体で先行実施へ…「全数把握」見直しで政府調整




 政府は、全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関し、9月中にも、地方自治体が指定した医療機関だけが患者情報を届け出る「定点把握」を一部自治体で先行実施する方向で調整に入った。

 定点把握は、一部の医療機関からの届け出で全体の感染動向を推定する制度。季節性インフルエンザなど、感染症法上の「5類」の一部で行われている。どのような医療機関を指定すれば精度を高められるか、まず一部自治体で試行する。

 ただ、当面は新型コロナは危険性の高い感染症であり続けるとみられ、政府は保健所による健康観察などが重要となる高齢者など重症化リスクの高い患者は全て届け出る仕組みを継続しつつ、定点把握を併用することを想定している。

 現在は感染症法に基づき、医師は診断した全てのコロナ患者の氏名や連絡先などを保健所に届け出る義務がある。全数把握に対しては医療機関や保健所の事務的な負担が重いとの声があり、政府は今月24日、都道府県知事の判断で届け出を高リスク者に限定できる仕組みの導入を決めた。適用を希望した宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県で9月2日から始まる予定だ。

 政府は9月中に高リスク者限定の仕組みを全国一律実施に移行する方針。これと同時に、自治体の意向も踏まえ、定点把握の一部実施も始めたい考えだ。

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【国内感染】新型コロナ 319人死亡 15万2546人感染(30日18:10)
全国推移0830
全国カレ0830
全国感染者0830



30日はこれまでに全国で15万2546人の感染が発表されています。

また、大阪府で30人、東京都で26人、福岡県で18人、埼玉県で15人、愛知県で14人、長野県で14人、北海道で13人、神奈川県で13人、長崎県で13人、千葉県で11人、京都府で9人、愛媛県で9人、奈良県で8人、沖縄県で8人、高知県で8人、岡山県で7人、広島県で7人、石川県で7人、茨城県で7人、鹿児島県で7人、熊本県で6人、静岡県で6人、兵庫県で5人、和歌山県で5人、宮崎県で5人、山口県で5人、栃木県で5人、大分県で4人、宮城県で4人、岩手県で4人、香川県で4人、佐賀県で3人、新潟県で3人、三重県で2人、岐阜県で2人、福井県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、富山県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、滋賀県で1人、青森県で1人、鳥取県で1人の合わせて319人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1879万7522人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1879万8234人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万9604人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万9617人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は291万423人(14219)
▽大阪府は190万4044人(16364)
▽神奈川県は135万154人(6775)
▽愛知県は119万7330人(13785)
▽埼玉県は105万6228人(4696)
▽福岡県は97万7370人(6881)
▽兵庫県は89万6896人(7007)
▽千葉県は84万259人(4637)
▽北海道は64万4677人(3886)
▽沖縄県は47万2093人(2723)
▽京都府は42万2731人(2827)
▽静岡県は42万536人(5264)
▽広島県は35万9699人(2891)
▽茨城県は31万4145人(1796)
▽熊本県は29万1594人(3280)
▽鹿児島県は25万5869人(3824)
▽岐阜県は24万7459人(4035)
▽岡山県は22万8974人(2149)
▽宮城県は22万3153人(2891)
▽三重県は21万2183人(2183)
▽群馬県は20万1894人(2242)
▽滋賀県は20万186人(2024)
▽栃木県は19万3169人(1948)
▽奈良県は19万2929人(785)
▽新潟県は19万2880人(1401)
▽長崎県は18万3028人(2222)
▽長野県は17万1602人(2445)
▽宮崎県は16万6784人(1948)
▽大分県は15万2669人(1902)
▽福島県は15万630人(1655)
▽青森県は13万9556人(1265)
▽佐賀県は13万9549人(1962)
▽山口県は13万7630人(1766)
▽愛媛県は13万7151人(2397)
▽石川県は13万5535人(691)
▽香川県は12万600人(1721)
▽和歌山県は11万4647人(1012)
▽富山県は10万6004人(1472)
▽福井県は9万5092人(536)
▽岩手県は8万9840人(733)
▽山梨県は8万4382人(1085)
▽高知県は8万3565人(1462)
▽山形県は8万615人(1324)
▽秋田県は8万282人(1566)
▽徳島県は7万6938人(993)
▽島根県は6万9368人(1182)
▽鳥取県は5万3489人(677)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染確認は21518人(17)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で618人(-10)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは30日時点で
▽国内で感染が確認された人が1667万8164人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて1667万8823人となっています。

また、28日行われた自主検査を除く、PCR検査などの数は速報値で4万104件でした。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。

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新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし/ 新型コロナ入院給付金「みなし入院」支払い見直しへ 保険各社
新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2


新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし

オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。


日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。

その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。

このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。
20歳未満の中等症・重症患者 9割以上が小学生以下 
220人を年齢別にみると、1歳未満が15%、1歳以上の未就学児が43.6%、小学生が32.7%、中学生が4.1%、高校生以上が4.5%となっていて、小学生以下の子どもが90%以上を占めています。

また、患者の具体的な症状を感染の第7波とされることし6月26日以降から今月28日までに中等症や重症として登録された131人で調べた結果、最も多いのは急性脳症で26%、次いで肺炎が20.6%、けいれんが16.8%などとなっています。
また、およそ60%にあたる79人が集中治療室での治療が必要な状態だったということです。

日本集中治療医学会小児集中治療委員会は「以前と比べ、オミクロン株の流行以降は重症化する子どもの数が増えている。適切な感染対策をとって感染のリスクを下げてほしい」としています。
専門家「子どもの重症化防ぐためにワクチン接種を」 
今回の調査について、日本小児科学会理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「オミクロン株の流行によって、感染者の数が増えたことで重症化する子どもの数も増え、臨床現場での大きな問題となっている」と指摘しています。

そして「重症化を防ぐ上で、最も効果的なのはワクチンの接種だ。接種可能な年齢の子どもはワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。

5歳から11歳を対象にした子どものワクチンについて今月8日、厚生労働省の専門家で作る分科会は、子どもでのオミクロン株への効果や安全性に関するデータが集まってきたとして、接種を受けるよう保護者が努めなければならない「努力義務」とする方針を決めました。
また、日本小児科学会も今月、「接種を推奨する」と発表しています。
5~11歳 3回目接種ワクチン承認

一方で、8月29日時点で5歳から11歳用のワクチンを2回接種した人は19.7%と、ほかの世代より低くなっています。

これについて齋藤教授は「新型コロナの流行が始まった当時、子どもは感染しにくく、感染したとしても無症状か軽症なのでワクチンは必要ないという印象があったことが大きな影響を与えているのではないか」と指摘しています。

「子どもをめぐる状況は大きく変わっている。子どもでもワクチンが重症化を防ぐ効果が確認されているほか、世界中で接種され、安全性に関する膨大なデータが集まっている。これまでのデータを見ても安心して接種できるワクチンなので、重症化を防ぎ、命を落とさないためにも接種が重要だ」としています。

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新型コロナ入院給付金「みなし入院」支払い見直しへ 保険各社


保険各社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、支払い対象を見直す方向で検討しています。
現在は、自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っていますが、高齢者など重症化リスクが高い人などに限定する方針です。

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は、自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、保健所や医療機関が発行する療養証明があれば、入院給付金の支払いに応じてきました。

これについて医療保険を扱う生命保険会社や損害保険会社は政府が新型コロナの全数把握などを見直したのに合わせて、支払いの対象を見直す方針です。

具体的には、
▽入院が必要な患者に対しては、これまで通り支払いますが、
▽自宅やホテルなどで療養する人の場合は、高齢者や妊婦など重症化リスクが高い人に限定する方向で金融庁などと調整しています。

各社の判断になりますが、早ければ9月下旬から対象が見直される見通しです。

生命保険協会によりますとコロナ禍でことし6月末までに生命保険各社が支払った入院給付金のうち全体の9割以上の2650億円が「みなし入院」の患者への支払いだったということです。

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オミクロン株対応ワクチン「感染の抑え込み期待できる」専門家
オミクロン株ワクチン 2価ワクチン
オミクロン株の対応ワクチン?



 新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を9月中に始める方向で政府が調整を進めていることについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「今は感染者数が減らず、死亡者数が増えている。オミクロン株対応のワクチンなので、重症化予防と同時に、感染を抑え込み、緩やかであっても感染者数が減少傾向を示す期待ができると思う」と述べました。

今回のワクチンは今広がっているオミクロン株の「BA.5」ではなく、ことし初め以降広がった「BA.1」を元につくられています。

ファイザーによりますと、これまでの臨床試験ではオミクロン株対応のワクチンを4回目の接種として使った場合、「BA.1」に対し、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、従来型のワクチンを使った場合の1.56倍になり、「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値は上昇したとしています。
オミクロン株ワクチン00

中山特任教授は「今後の変異ウイルスの流行状況にもよるが、重症化を抑えることができ、感染予防効果はある程度限定的だが接種から1か月から2か月は認められると考えられる。また、副反応の頻度は今までのワクチンの2回目、3回目の接種のときに出る頻度と同じ程度と考えられる。対応が遅れればそれだけ感染者数が増えるので、なるべく早くオミクロン株対応のワクチンを導入する必要がある」と話しています。

いつ、どのワクチンを接種するかについては「オミクロン株対応のワクチンを多くの人が受けられる環境が整うまでには時間がかかるかもしれない。今できることで最善を尽くすという意味で、現行のワクチンで3回目、4回目の接種を受けることが現実的だ」と話しています。

5~11歳 3回目接種ワクチン承認「子どもも追加接種を」 
5~11歳 3回目接種ワクチン承認
 
5歳から11歳までの子どもを対象にした3回目接種の新型コロナワクチンが承認されたことについて、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチンの免疫は1回、2回の接種で確実にできるものではなく、日本脳炎やB型肝炎などのワクチンも2回より多く接種している。子どもたちも新型コロナのワクチンを2回接種すると、基礎的な免疫ができるが、それを強く記憶として残すためには3回目の接種が必要になる」と話しています。

さらに、中山特任教授は「新型コロナウイルスの感染拡大の前から、子どもたちが健全な学校生活を送ることができていたのは、いろいろなワクチンを接種して病気から守られてきたからだ。新型コロナのワクチンのことも同じように考えてほしいと思っていて、追加のワクチンは接種するべきだろうと思う」と話しています。


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オミクロン株“重症化しにくい”のに死者増加 身動き取れず…増える衰弱死

30日の新型コロナウイルスに感染した人、午後6時30分現在で14万7282人です。亡くなった人は311人です。重症化しにくいとされるオミクロン株に感染し、「軽症」にもかかわらず命を落としてしまう現実があります。今、医療の現場で何が起きているのでしょうか。

 第7波の出口に向かっているのでしょうか。

 東京では30日、新たに1万4219人の感染が確認されました。先週に比べ、およそ7500人減っています。前の週の同じ曜日を下回るのはこれで9日連続です。

 その一方で収まる気配がないのは死者の数です。

 コロナによって亡くなった人、先週の火曜日が343人と過去最多を更新しました。これまでの1カ月間は死者数が合わせて6600人を超えています。

 ここで一つ疑問が生まれます。

 重症化しにくいとされてきたオミクロン株。実際、デルタ株が主流だった去年夏の第5波と比べるとオミクロン株に置き換わった第6波、第7波は全国の重症者数が統計上減少しています。

 ところが、死者数は増えているのです。

 第7波による死者のおよそ95%が60代以上だといいますが…。

 現場で何が起きているのでしょうか。

 コロナ患者の治療にあたる埼玉医科大学総合医療センター。岡教授に聞きました。

 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「現場ではたくさんの亡くなりそうな人を診ているところが(分類上)『軽症』なんですよ」

 岡教授が実態に即していないと指摘するのは、重症の定義です。

 厚生労働省が作成した「診療の手引き」を見ていきますと、重症の定義はICU(集中治療室)に入室、もしくは人工呼吸器が必要と書かれていて、肺炎など呼吸器に症状があることが一つの大きなポイントとなっています。

 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「昔はとにかく肺炎を起こして呼吸が悪くなるというワンパターン。今の重症度判断というのは従来のコロナウイルスの基準によって定義。“肺炎がない”“呼吸が悪くない”ことで軽症になってしまう」

 岡教授の病院には29日時点で19人の入院患者がいるといいますが、そのうち重症の定義にあてはまるのは1人だけ。

 しかし、実態は…。

 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「(19人中)17人は自分で歩くことができない、自分で排泄(はいせつ)できない、食事取れない、水分も取れない、そういった高齢者が病床を埋めている。身動きがとれない人が皆さんの感覚で軽症と思いますか?そういった人が軽症と分類されていて場合によっては亡くなってしまう」

 神奈川県がオミクロン株の流行を受けて行った調査でもコロナによる死者は重症より中等症患者の方が多いとの結果が出ています。

 軽症や中等症と診断されながら衰弱死という形で命を落とす、こうしたケースが減らなければ現場はどうなるのでしょうか。

 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「今、重症者は増えていない、だから医療現場は大丈夫と判断されたら、我々が見ている世界とはかなり温度差が出てしまうのでそれは困る。重症度の分類は本来、死亡を予測するもの。困るのは私たちだけでなく亡くなってしまう患者さん。呼吸が悪いか悪くないかという基準だけでなく『年齢』『腎機能』『意識』が悪くないか他のサインを組み入れて、重症度を死亡率を予測できるものに置き換えて判断していく必要がある」

 厚労省の専門家会議は重症の定義について今後、議論していきたいとしています。

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アストラゼネカ エバシェルド?

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国内初の“コロナ予防薬”アストラ製「エバシェルド」ワクチン不可の人も対象
00 治療薬 新治療薬は?
00 治療薬効果は?
01 エバシェルド(アストロゼネカ)
02 エバシェルド(アストロゼネカ)
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06 エバシェルド(アストロゼネカ)
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 31日、厚生労働省が国内初の新型コロナの予防薬として、アストラゼネカ社の「エバシェルド」を特例承認しました。
新型コロナウイルスの「治療」だけではなく、「予防」にも効果が期待される「エバシェルド」。2年半にも及ぶコロナとの戦いを大きく変えるものになりうるのでしょうか?
専門家と、その可能性を探ります。

国内初の“予防薬” に新たな期待 これまでの治療薬との違いは


厚労省が特例承認した、新型コロナ治療薬「エバシェルド」(アストラゼネカ社)。2種類の抗体薬を筋肉に注射する治療薬です。
その効果はこれまでの治療薬とは大きく異なり、「重症化を防ぐ」という治療の効果に加えて、「発症の予防」の効果も期待できるといわれており、国内初の新型コロナ「予防薬」になります。
すでに承認済みの新型コロナ治療薬と比較した際、リスクの減少率はどの程度異なるものなのでしょうか?

まずは、飲み薬の「モルヌピラビル」は、入院・死亡リスクが30~50%減少することが確認されています。
一方、点滴などの投与となる「ソトロビマブ」は、入院・死亡リスクが79~85%減少。
今回の「エバシェルド」は、重症化・死亡リスクと条件は異なるものの、50.5%の減少が確認されています。
重症化予防、発症予防の2つの効果は、どのような方にとって役に立つのか。感染制御学に詳しい、東邦大学の小林寅喆教授はこう話します。
東邦大学・小林寅喆 教授:
重症化予防というのは、すでに感染した患者さんの重症化を予防する、従来の薬剤と同じような効果。そして今回の感染予防、「予防薬」としての効果から考えますと、今までワクチンを打っても抗体がなかなかできなかった人、もしくはワクチンが打てない人、そういう人たちが、感染のリスクに置かれた状況の中で、感染の予防効果が維持できる。
ですから、ワクチンを打てない、だけどもこんなに感染が流行しているという中で、実際にこの「予防薬」で予防することができるようになったと
今まで、重症化リスクがあるにもかかわらず、ワクチン接種を行うことができなかった人たちを救えるのではないかといいます。
「エバシェルド」の効果とは?
「エバシェルド」の効果はどれほどのものなのか。

治療の効果:発症7日以内の投与により、重症化・死亡リスクが50.5%減少
予防の効果:感染前に投与することにより、発症リスクが76.7%減少
いずれの効果も、6カ月間持続されるということです。

猛威を振るうオミクロン株への効果について、BA.2系統への有効性は「維持」されることが確認されています。
一方で、BA.4、BA.5系統への有効性は、減少したり弱まったりする恐れがあることから、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討していくということです。
「エバシェルド」と「ワクチン」の違いは?

これまでの「ワクチン」との違いは、どういったところなのか。
従来のワクチンは、“抗原”を注射で投与し、体内で抗体を作るというものでした。抗体ができるまでに、1~2週間の期間が必要です。
しかし、エバシェルドは“抗体”そのものを体内に投与するため、直接抗体が作用するのです。
「エバシェルド」の今後 接種の対象者は?

今後に期待がかかる「エバシェルド」。
現在接種の対象は、12歳以上の「体質によってワクチン接種を受けられない人」「持病などで免疫機能が落ち、ワクチン接種を受けても十分免疫が得られない人」としています。
東邦大学・小林寅喆 教授:
ワクチンを打てない人や、ワクチンを打っても効果が得られない人が対象になっていますので、そういう方たちにとっては、今まで感染リスクに対する手立てがなかったわけです。
この予防薬を投与することで、感染・発症のリスクも抑えられるということで、非常に画期的な予防薬と考えてよろしいかと思います
Q.今後、ワクチンの投与から、この予防薬を投与という形に変わっていくのでしょうか?
東邦大学・小林寅喆 教授:
いえ、これはあくまでも「治療薬」で、ワクチンは「ワクチン」という枠組みですので、ほとんどの方はワクチンで予防していく。そこからこぼれた方たちが、このような予防薬を投与して、防いでいけるようになってくると
Q.副作用はあるのでしょうか?
今のところ通常の薬剤に比べても、例えば「過敏症」が1%未満とか、そのくらいの数ですんでいますので。そういう意味では“今のところは”、それほど副作用が出ている、ということは、起こっていないと考えていいと思います

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