女子会トーク 35歳・年収280万円会社員「NISAで資産が倍に。毎日株価をチェックするのが楽しい」と語る女性の積立投資術



2024年から新NISAが始まり、ますます裾野が広がる投資の世界。そして投資の初心者が真っ先に検討するのが長期での積み立てによる資産運用です。時間を味方にできる低リスクな運用方法と言われる一方で、実際に周りの人がどのように積立投資を行ってきているのか、その実態を覗く機会は限られます。

ここではAll Aboutが継続的に募集している「積立投資の実体験エピソード」から、ほかの方が積立投資にどのように取り組まれているのかを紹介。


シミュレーションでは分からないリアルな積立実践エピソードから、ご自身の投資のヒントを見つけ出してください。

35歳・年収280万円会社員女性の積立投資の取り組みと運用成績は?
今回は大分県に住む35歳女性の資産運用エピソードを見ていきます。

▼家族構成本人のみ

▼金融資産年収:280万円
金融資産:現預金66万円、リスク資産210万円

▼リスク資産の内訳・投資信託:170万円
・日本株:40万円

▼積立投資実績(※商品名の詳細が不明なものも原文ママ記載)
・eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)/NISA:2020年から
・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)/NISA:2020年から
・楽天・全米株式インデックスファンド/NISA:2020年から

2020年から3つの商品に分散して積立投資を続けてきたという今回の投稿者。

投資額はそれぞれ、全世界株式(オール・カントリー)は「月1万円からスタート。2024年から月2万円に」、米国株式(S&P500)は「月1万5000円からスタート。2024年から月2万円に」、楽天・全米株式インデックスファンドは「月5000円からスタート。2024年から月1万円に」と、新NISAのスタートに合わせて増額して積み立ててきたとのこと。

運用実績については全世界株式(オール・カントリー)が「元本40万円→運用益込55万円」、米国株式(S&P500)が「元本60万円→運用益込85万円」、楽天・全米株式インデックスファンドが「元本20万円→運用益込30万円」と、積み重ねがしっかりと利益を生み出している様子です。

「オール・カントリーについては、開始半年ほどはマイナスに推移することもあったが、ほとんどプラスの状態で運用できている。米国株式については、右肩上がりのプラス運用の状態が多い。全米株式インデックスファンドも右肩上がりのプラス運用である」と投稿者。

積立投資をきっかけに投資への興味が徐々に高まっていったそうで、現在は新NISAの成長投資枠で日本の高配当株の購入もはじめたそう。

投資をはじめて3年ほどで、「当初は150万円ほどしか貯金がなかったが、今は300万円ほど資産を貯めることができるようになった」と説明されています。

35歳・年収280万円会社員女性の思う積立投資のメリットは?
積立投資を始めてよかった点として、「資産に少し余裕ができて、欲しいものなどを買えるようになった。積み立てをしたいので、無駄遣いをすることがなくなった」とコメント。

もともと「貯金が好き」な性格だったそうですが、積立投資を始めたことでますますお金を貯める癖がついたと言います。

積立期間中は「前日比よりかなり減ることもあるので、悲しくなることも」あったが、「自分で毎月一定の額を積み立てること。運用益が落ちても、動じずに同じ金額を積み立てること」を肝に銘じて継続してきたと語る投稿者。

ただ、今はそれ以上に「毎日株価をチェックして、買えそうな銘柄を買うのが楽しい」と感じているそう。ただし「自分でできる範囲の領域で買っていこうと思うので無理はしたくない」とコメントを残されていました。

※本文カッコ内の回答者コメントは原文に準拠しています
※エピソードは投稿した当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
※特定銘柄について、投資の勧誘を目的としたものではございません。資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願いします

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2023 1231


新NISA大幅刷新(「長期」・「分散」・「手数料に注意」)、改正電帳法…2024年のくらしこう変わる

投資信託 SBI
https://site0.sbisec.co.jp/marble/fund/powersearch/fundpsearch.do

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https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_domestic&cat1=domestic&cat2=corporate&dir=corporate&file=stock_ca_bunkatsu.html


 2024年はお金や暮らしに関わる制度やサービスがさまざま変わります。主なものをまとめました。

【2024年はこう変わる】

 資産形成のための少額投資非課税制度(NISA)は1月1日から中身が大幅刷新され、利用者の使い勝手が高まります。現在の制度では、上場株式などに広く投資できる「一般」▽投資信託の積み立て投資に絞る「つみたて」▽未成年向けの「ジュニア」があります。新NISAでは、「一般」と「つみたて」を引き継ぐ「成長投資枠」「つみたて投資枠」の二つを併用できます。年間で投資できる上限は、成長投資枠で240万円、つみたて投資枠は120万円の計360万円で、1人が生涯に投資できる上限は1800万円と大きく増えます。

 また、1月1日から改正電子帳簿保存法により、メールなど電子的に受け取った請求書や領収書など国税の納税に関係する取引データについて、電子データでの保存が義務化されます。これまでは電子データをプリントアウトして保存することもできましたが、今後は原本である電子データを保存する必要があります。対象は全ての事業者です。

 4月1日からは75歳以上で年金収入が211万円を超えると後期高齢者医療制度の保険料の上限額が引き上げられます。現在の66万円から73万円になります。保険料の一部は、出産育児一時金の財源に充てられます。

 ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者保護に向け、改正DV防止法も4月1日から施行されます。近年は言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」が横行しています。被害者への接近などを禁止する保護命令の対象を、殴る蹴るといった暴力による身体的DVだけでなく、精神的DVにも広げます。保護命令により接近や繰り返しの連絡を禁止する期間を6カ月から1年に延ばし、禁止する連絡手段に電話やメールだけでなく、SNS(ネット交流サービス)も加えます。

 また、4月1日からトラック運転手や医師らの残業時間に上限が設けられます。運送業は年960時間で、建設業では年720時間です。医師は原則年960時間ですが、地域医療の維持などの理由があれば最大で年1860時間まで可能です。働き方改革関連法の施行に伴うもので、適用が5年間猶予されていました。トラック運転手や医師らの健康が確保されやすくなる一方で、運送業界では人手不足や配送の遅れなどが懸念されています。

 診療報酬の点数(報酬単価)が変わります。これまでは4月1日に変更されていましたが、十分な準備期間を確保するため今回から6月1日に変更されました。個々人の医療費の窓口負担がどう変わるかは2月上旬にも公表される詳細な点数表によります。

 10月1日には、パートやアルバイトで働く人らに対して社会保険(厚生年金と健康保険)が適用される事業所の範囲が広がります。現在は従業員数が101人以上の企業が対象ですが、「51人以上」に広がります。この規模の企業で働き、月額賃金が8万8000円以上になるなどの要件を満たすと社会保険料を納める必要が出てきます。

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