立憲、法施行までパーティー容認 禁止法案との「言行不一致」批判も( いやなとこついたな? VS 「お前ら」が言うな?)


立憲民主党の岡田克也幹事長は24日、党所属議員の政治資金パーティー開催を引き続き認める方針を表明した。立憲は政治資金パーティーの全面禁止法案を提出しているが、実際に岡田氏本人を含む複数の議員が近く開催を予定しており、与野党から「言行不一致」と批判が相次いでいた。

【写真】政治資金パーティーの購入者公開基準をめぐる各党の立場

 自民党派閥の裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会は、政治資金パーティーのあり方が焦点で、立憲は議員個人を含むパーティー開催禁止を盛り込んだ法案を単独で提出している。

 一方、立憲は2026年1月1日の法施行時までの開催は認めており、党幹部でも岡田氏や大串博志選挙対策委員長が今国会の会期中の開催を予定している。

 こうした立憲の姿勢に他党は批判を強めている。24日午前の衆院政治改革特別委員会では、自民党の山下貴司氏が「法律が通らなければ(パーティーを)やり続けるのが立憲のスタンスなのか」と疑問を呈し、公明党の中川康洋氏は「禁止法案を提出した立憲の幹部が国会会期中に開催するのは整合性が取れない」と批判した。

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